東急リバブル東急不動産被害者の会

 東急百貨店は批判を受けて以下の謝罪文を公表した。「たまプラーザ店の新聞折込広告（３月２９日号）に掲載した『コリアンハンドメイド展』の紹介文の一部に、文献などによる根拠がないまま掲載した記述がございました。大変ご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申しあげます。」（東急百貨店「お詫び」２０１２年３月２９日）

 東急百貨店の「お詫び」に対しては、「何が問題か書いていない点で卑怯なやり方」と批判されている（「東急百貨店が『和紙の起源は韓国』と無根拠に主張して謝罪」探偵ファイル高橋の最強ネットウォッチ２０１２年３月３１日）。

 これは東急不動産だまし売り裁判における東急リバブル・東急不動産の「お詫び」と同じである。東急不動産（販売代理：東急リバブル）は不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした。この件について、東急リバブルと東急不動産は２００７年１０月に自社のウェブサイトに「お詫び」を掲載した。

 東急不動産「弊社が平成１５年に江東区内で販売致しましたマンションにおきまして、北側隣地の建築計画に関する説明不足の為にご購入者にご迷惑をおかけした件がございました。本件を踏まえまして社内体制を整え、再発防止及びお客様へのより一層のサービス提供を行なってまいる所存でございます。」

 東急リバブル「弊社が平成１５年に江東区内で販売代理した新築マンションにつきまして、北側隣地の建築計画に関する説明不足の為にご購入者にご迷惑をおかけした件がございました。本件を踏まえまして、不動産取引における紛争の未然防止を再徹底し、お客様へのより一層の質の高いサービスを提供していけるよう、努力して行く所存でございます。」

 これらの「お詫び」はマンション販売時の不利益事実不告知のみならず、その後の不誠実な対応が「迷惑」を増大させたことについての反省が見られない。東急リバブル・東急不動産とも被害者の損害回復については言及せず、紛争の未然防止・再発防止ともっともらしく謳いあげているが、具体的な内容は記載されていないため、論評には値しない（林田力『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』ロゴス社、９８頁）。「お詫び」での卑怯な体質は東急グループで共通する。
http://hayariki.net/index.html

 東急百貨店の歴史捏造への批判は、東急グループ全体に見られる韓国ゴリ押し体質への嫌悪・反感が背景にある。

 第一に東急ストアの韓国食品推しである。買い物客には「最近急激に韓国、韓国って韓国推しに韓国産三昧になってきたから、急に嫌気がさしてきたわ。もうカードもやめようかしら」との声も出ている。

 東急ストアは韓国農水産食品流通公社と韓国の農作物や食品の供給を受ける業務協約を締結したと３月６日に発表している。東急ストアは９７店舗を運営するが、そのうち２０店舗に韓国食品専用コーナーを持ち、年内に40店舗まで拡大する計画という（「日本へ進出する韓国の食品、スーパーに韓国食品専用コーナーも」サーチナ２０１２年３月６日）。

 第二に渋谷109のKARA捏造報道である。K-POP女性グループKARAは東急・渋谷109（SHIBUYA109）前で2010年8月にサプライズライブを開催したが、「渋谷パニック！KARAライブに3000人」などと報道された。これが捏造であると批判されている。何故ならば渋谷109のエレベーターホール前に3000人も集まれるはずがないためである。

 渋谷109に対して「渋谷109の前に、KARAのライブで3000人と報道されています。この広さで、3000人も集められるはずかないのにどうして嘘の報道を？」と質問した人がいる。これに対して東急側は「イベントの場所を貸しただけ。東急とは一切関係も責任ない。場所を貸しただけ」との無責任な返事であった。「責任逃れがひどかった」との感想を述べている。東急不動産だまし売り裁判と同じ無責任体質である。

 渋谷109はK-POP女性グループの少女時代やAFTERSCHOOLをCMに起用している。「渋谷109のせいで、渋谷は捏造の街にされてしまった」との声がある。
http://yaplog.jp/hayariki/archive/625

 第三に東京急行電鉄（東急電鉄）は韓国のソウル特別市都市鉄道公社と、鉄道事業に関する交流と協力を促進する基本合意書に調印した（「ソウル都市鉄道と日本の東急　鉄道事業協力で合意」ソウル聯合ニュース２０１２年３月１３日）。

 もともと東急と朝鮮は関係が深い。東急グループの創業者・五島慶太（強盗慶太）は朝鮮で金剛山観光などを手掛けた実業家・久米民之助の娘婿である。しかも、単なる娘婿ではなく、久米の長女、万千代と結婚した際に久米家の祖母の家系で既に廃絶になっていた五島家を再興することになり、五島姓に改姓した。東急グループ二代目の五島昇は久米の孫にあたる。
http://hayariki.net/dorayama.html

 久米は1918年4月、ソウルから金剛山地域を視察し、1919年12月に金剛山電気鉄道株式会社を創設、初代社長となる。金剛山最高峰の毘盧峰を越える登山道「久米越」を整備し、金剛山地区の開発・観光の振興を目的とした半官半民組織の「金剛山協会」創設に努めた。

 東急百貨店や東急ストアに対しては東急のゴリ押し捏造に対して東急不買不利用運動の声が高まっている。東急電鉄にはなるべく乗らないようにしたい。もちろん買い物もしないし、周りの人には正確に事実を知らせる。大して用もないのにふらっと東急に立ち寄ることを止めた。買い物は、服や靴は別の百貨店、食品は近所のスーパーにすると語る。

不見当は卑怯な裁判用語である。相手方から文書や物件の提出を求められた当事者が「見当たらない」という意味で使われる。自分にとって不利な証拠を出したくないが、そのような物は存在しないと回答したら、公開法廷で嘘をつくことになる。そこで不見当と、ごまかす。このように回答すれば、後で物の存在が発覚した時も嘘は付いていないと、言い訳することができる。

この不見当は主に弁護人から証拠となる物件の提出を求められた検察官の回答に使われる。たとえば冤罪事件の布川事件でも検察官が不見当と回答した。痴漢冤罪を取り上げた映画「それでも僕はやってない」にも不見当は登場する。弁護団から不誠実な回答として批判されている不見当を民事訴訟で嬉々として使用するところに被告代理人の弁護士としての社会性の欠如を物語る。

「このWebサイトは、有害なプログラムを転送するか、オンライン詐欺に関係していることが確認されています。

この画面を閉じてください。」

この警告は有害なクッキーの使用やIPアドレス等の情報を自動取得するサイトに対して表示される。ブランズ田園調布のサイトが海外の怪しげなサイトと同等ということになる。ウイルスバスターにブロックされるようなサイトではブランズ田園調布は売れないのではないかと指摘された。「他社のホームページはブロックされませんし、やはり上場企業として、東急不動産に問題があるように感じました」との感想も寄せられた。

東急不動産は不利益事実を隠して新築分譲マンションをだまし売りした（林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社）。子会社の東急リバブルには「頼みもしないDMを送りつけてくる」との批判がある（「ウェブ炎上、＜発言＞する消費者の脅威−「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号39頁）。

東急不動産の物件情報提供サイトでは2010年1月20日に改ざんされ、閲覧者にウイルス感染の可能性が生じたこともある（「東急不動産の関連サイトが改ざん - 複数の物件紹介ページが被害」Security NEXT 2010/01/22）。対象ページの閲覧者は「Gumblar」（ガンブラー）亜種に感染した可能性がある。

改ざんが発生したのは、「東急不動産の住まい」や「東急不動産の住まい・関西エリア」など複数のサイトである。「ブランズ川口栄町パークフロント」をはじめ、「Osaka福島タワー」「ブランズ西大津レイクテラス」「ブランズガーデン王寺スカイヒルズ」「ブランズタワー香里園ロジュマン」「VOX-City」など物件紹介ページが改ざんされた。また同社の商業施設「阿倍野プロジェクト」のページも含まれる。
http://tokyufubai.bakufu.org/branz5.htm