林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った Amazon ブログ 書評 Facebook FB 東急不動産係長脅迫電話逮捕事件 二子玉川ライズ反対運動 Linkedin wiki Youtube
CALENDAR
S M T W T F S
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031  
<< August 2017 >>
ARCHIVES
CATEGORIES
RECOMMEND
東急ハンズ過労死裁判MyNewsJapan記事
JUGEMテーマ:東急リバブル東急不動産不買運動

 東急ハンズ過労死裁判がMyNewsJapanで報道された(佐々木奎一「東急ハンズ新卒社員、パワハラマネージャーから罵倒&サビ残の日々で30歳過労死 遺族が一審全面勝訴」MyNewsJapan 2013年4月24日)。東急ハンズ過労死裁判は突然死した男性従業員の遺族が神戸地裁に提訴した訴訟である。東急ハンズが敗訴した判決内容は既に報道されているが、この記事では判決文や訴状、陳述書などに基づいて「事件の全容を詳報」している。記事の特徴を以下に指摘する。
第一に東急ハンズが「東急不動産の主要子会社」であることを明記していることである。記事の冒頭で指摘している。MyNewsJapanでは東急不動産が不利益事実を隠して新築分譲マンションをだまし売りした東急不動産だまし売り裁判も報道している(佐藤裕一「東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口」MyNewsJapan 2009年9月3日)。
渡邉正裕MyNewsJapan編集長は東急ハンズ過労死裁判記事と東急不動産だまし売り裁判記事を並べて以下のようにコメントする。「僕が東急不動産の物件を買うことはないし、賃貸でもやだね。ホテルすら避けるよ。企業体質だから。」
東急ハンズ過労死裁判と東急不動産だまし売り裁判は東急不動産グループのブラック企業体質を明らかにした事件である。消費者に不誠実な企業は労働者にもブラックである(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』「東急ハンズ過労死と東急不動産だまし売り裁判」)。
第二に東急ハンズのパワーハラスメント(パワハラ)やサービス残業(サビ残)を問題視していることである。サービス残業については「「残業予算」オーバーでサビ残の嵐」との見出しで以下のように指摘する。「残業予算の範囲内でこなせない仕事量を課せられる中、毎日のように、執拗に、残業予算を順守するよう指導を受けることで、結果的に、賃金不払い残業が構造化していた」
パワハラについては「パワハラマネージャーに罵倒される日々」と記載する。東急ハンズの親会社の東急不動産では高田知弘係長がトラブルになった顧客女性に脅迫電話を繰り返して逮捕される事件も起きた(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』Amazon Kindle)。東急不動産グループのパワハラ的体質は根深い。
東急ハンズ過労死裁判の新聞報道では時間外労働が80時間を超えた点を強調しているものが多かった。それに対して一部から「自分は100時間以上働いている」的な社畜自慢の反応があった(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』「東急ハンズ過労死裁判とブラック企業自慢」)。そのような奴隷根性は恥ずべき発想であるが、パワハラやサービス残業が慢性化している点で前提が異なる。
記事では亡くなった従業員の「体が、しんどい、しんどい、もう限界や」との言葉を紹介する。従業員は不幸にも突然亡くなった訳ではない。東急ハンズが安全配慮義務を怠り、過労死に追い込んだ。ブラック企業は殺人企業である。

東急ハンズ新卒社員、パワハラマネージャーから罵倒&サビ残の日々で30歳過労死 遺族が一審全面勝訴
http://www.mynewsjapan.com/reports/1816
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101

| 東急不動産東急リバブル不買 | 11:41 | comments(0) | trackbacks(0) |
東急ハンズのブラック企業ぶり
東急ハンズのブラック企業ぶり
東急ハンズのブラック企業ぶりが明らかになった。東急ハンズはマンションだまし売りで悪名高い東急不動産の子会社である。裁判での東急ハンズの不誠実な言い訳は東急不動産だましうり裁判と重なる(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス)。消費者に不誠実な企業は従業員にもブラックである。
東急不動産だまし売り裁判は東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた消費者(=原告)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻した闘いである。

 
| 東急不動産東急リバブル不買 | 00:36 | comments(0) | trackbacks(0) |
東急不動産ソリューション営業本部が廃止
JUGEMテーマ:東急リバブル東急不動産不買運動
 東急不動産は2011年4月1日付の機構改革でソリューション営業本部を廃止した。ソリューション営業本部では高田知弘係長が顧客女性に嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕された(林田力「東急不動産係長がトラブル相手に嫌がらせ電話で逮捕(上)」PJニュース2010年9月6日)。
機構改革によってソリューション営業本部営業第一部と第二部は事業創造本部CRE推進部となった。改組の目的を「CRE(企業不動産の有効活用事業)を中心とした様々な切り口による情報開発を強化するため」とする(東急不動産株式会社「機構改革ならびに人事異動についてのお知らせ」)。
CREについては高田知弘氏が週刊ダイヤモンド2009年7月25日号掲載のパブ記事「緻密な分析と堅実なソリューションでCRE戦略の意思決定をサポート」に顔写真入りで登場し、以下のように説明していた。
「営業や物流、生産などの拠点の現状を見直し、物件ごとに事業貢献度を測定します。たとえば社員寮であれば、物件時価とともに入居率、運営コストなどを把握。市場の現況を勘案しながら、より収益に貢献する活用策として運営の外部委託、他事業への転用、売却などのプランを提示します」
http://hayariki.net/tokyu/cre.htm
東急不動産係長・高田知弘容疑者が顧客に脅迫電話で逮捕
http://avance.iza.ne.jp/blog/entry/3003644/
| 東急不動産東急リバブル不買 | 17:39 | comments(0) | trackbacks(0) |
東急不動産係長が顧客に脅迫電話で逮捕
JUGEMテーマ:東急リバブル東急不動産不買運動
東急不動産(金指潔社長)ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者(逮捕当時36歳)が顧客女性に嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕された。堺区検は9月3日、大阪府迷惑防止条例違反で略式起訴し、堺簡裁は同じ日に罰金20万円の略式命令を出した。
被害者は大阪府堺市のホテル運営会社の女性社長である。運営会社は2009年10月、東急不動産とコンサルタント契約を締結したが、契約内容や支払いに関してトラブルになっていた。高田容疑者は東急不動産側の担当者で、2009年12月から2010年6月に取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返した。
嫌がらせ電話は、ほとんどが無言電話であったが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあったとされる。被害者は200回もの無言電話があったと指摘する。高田容疑者は「社長とトラブルになり、恨みを晴らしてやろうと思った」と述べている。新聞は以下のように報道した。
***
「東急不動産係長、女性社長に無言電話で逮捕」読売新聞2010年9月3日
取引でトラブルになったホテル運営会社の女性社長に無言電話を数十回繰り返したとして、大阪府警堺署が、不動産大手「東急不動産」(東京)ソリューション営業部係長・高田知弘容疑者(36)を府迷惑防止条例違反の疑いで逮捕していたことがわかった。高田容疑者は容疑を認めているという。
捜査関係者によると、高田容疑者は昨年12月〜今年6月、取引相手だった堺市内のホテル運営会社社長(49)の携帯電話に数十回にわたり、番号非通知設定で、無言電話をかけて嫌がらせをした疑い。
関係者によると、運営会社は昨年10月、コンサルタント契約を東急不動産と結んだが、契約内容や支払いを巡ってトラブルになっていた。高田容疑者は同社側の担当者だったという。
社長は「無言電話は200回くらいあった。『壊れろ、壊れろ』といううめき声が聞こえたこともあり、怖かった」と憤っている。
***
東急不動産は9月3日付ニュースリリース「弊社社員の逮捕について」で、「お相手の方、及び弊社のお客様、お取引先などの皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫び申し上げます」と述べた。
東急不動産はビジネスで犯罪者を出したことになる。適正なコンサルティング契約が存在したか、適正なコンサルティングサービスを提供したか、という点はうやむやのままである。この点について明確に説明できなければ、東急不動産のコンサルティング契約には不審の目を向けられ続ける。
高田容疑者の所属する東急不動産ソリューション営業本部では企業所有の不動産(CRE; Corporate Real Estate)を最適化するコンサルティングサービス(CRE戦略推進アドバイザリーサービス)・クレディールを展開している。
高田容疑者は週刊ダイヤモンド2009年7月25日号掲載のパブ記事「緻密な分析と堅実なソリューションでCRE戦略の意思決定をサポート」に顔写真入りで登場し、クレディールについて以下のように説明していた。
「営業や物流、生産などの拠点の現状を見直し、物件ごとに事業貢献度を測定します。たとえば社員寮であれば、物件時価とともに入居率、運営コストなどを把握。市場の現況を勘案しながら、より収益に貢献する活用策として運営の外部委託、他事業への転用、売却などのプランを提示します」
パブ記事掲載時、高田容疑者の所属はソリューション営業本部ソリューション営業部であった。その後、2010年4月1日付の機構改革によってソリューション営業部は営業推進部と統合・分割され、営業第一部と営業第二部が新設された。
東急不動産では自社サイトとは別にソリューション営業本部営業第一部名義でクレディールの公式サイト「CRE戦略力クレディール」を開設している。そのサイトのインフォメーション欄には少なくとも8月29日時点では2009日7月21日付で「「週刊ダイヤモンド(7月25日号)」に当社記事掲載」と表示され、リンクをクリックするとパブ記事のPDFファイルを閲覧できた。しかし、高田容疑者逮捕報道後の9月4日には記載が削除されている。
パブ記事では「同社(東急不動産)はあくまでも客観的・中立の姿勢を貫きつつ、本業の収益拡大に主眼を置いた戦略を提案する」と述べ、高田容疑者の以下の言葉を引用する。
「クライアントベストの追求が私たちのミッションです」
これはコンサルタントに望まれる姿であるが、トラブルになったホテル運営会社とのコンサルティングでは、クライアントのベスト追求の正反対であった。高田容疑者はクライアントを恨み、嫌がらせ電話を繰り返した。パブ記事の謳い文句と実態には信じ難いほどの落差がある。

| 東急不動産東急リバブル不買 | 17:39 | comments(0) | trackbacks(0) |
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 初値

 コンフォリア・レジデンシャル投資法人の上場も初値も期待薄である。コンフォリア・レジデンシャル投資法人は東急不動産の子会社が資産運用を受託しているREIT(不動産投資信託、リート)で、2013年2月6日に上場する。東急不動産系REITの上場はアクティビア・プロパティーズ投資法人に続いて2法人目であるが、アクティビア・プロパティーズ投資法人(3279)の評判が悪く、公募割れしたためである。以下で理由を詳述する。

第一に同じ東急不動産系REITであるアクティビア・プロパティーズ投資法人の公募割れである。アクティビア・プロパティーズ投資法人は2012年6月13日に上場したが、公募割れで終わった。公募価格は46万円だったが、初値は44万5000円と低調で、終値も44万3500円と振るわなかった(「東急不動産系JREITが新規上場も公募割れ」ゆかしメディア2012年6月13日)。終値で算定すれば一口当たり1万6500円の損失になる。

第二にアクティビア・プロパティーズ投資法人の悪評である。投資家からのアクティビア・プロパティーズ投資法人の評判は悪かった。複数の投資家は証券会社の営業から強引な営業がなされたと指摘する。ある投資家は毎日しつこく営業電話がなされ、後半はとらなかったと語る。また、別の投資家は必死に営業してきて本気で怒ったという。

東急不動産ではコンサルタントが顧客女性に脅迫電話を繰り返して逮捕される事件も起きた。東急不動産ソリューション営業本部の高田知弘係長はトラブルになったコンサル契約相手の女性社長に無言電話や「壊れろ、壊れろ」との呻き声の脅迫電話を繰り返した(林田力「東急不動産係長がトラブル相手に嫌がらせ電話で逮捕(上)」PJニュース2010年9月6日)。

強引な営業の背後で事情通はアクティビア・プロパティーズ投資法人を忌避した。証券会社の社内向けIPOの資料を作成している知人から「アクティビア・プロパティーズはオススメできない」と言われた投資家もいる。ある投資家は「主幹事の買い支えのみ」「ずるずると落ちていってあるところで落ち着くといった展開が予測される」と分析する。

第三に東急不動産の悪評である。東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズ反対運動が起きている東急不動産は、個人投資家にもなる消費者の評判は高くない。東急不動産だまし売り裁判を契機としてインターネット上では東急リバブル東急不動産の批判で炎上したと報道されたほどである(「ウェブ炎上、<発言>する消費者の脅威−「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号39頁)。

第四に東急不動産の不利益事実隠しの体質である。東急不動産は不都合な事実を説明しない。アルス横浜台町でもアルス東陽町でも不利益事実を隠したマンションだまし売りが裁判になった(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。東急不動産が参加組合員になっている東京都北区の十条駅西口地区市街地再開発でもデメリットを説明せず、催眠商法のようだと批判された。

第五に東急不動産物件の魅力のなさである。東急不動産のマンションブランドは評判が悪い。分譲マンションではドエルアルスやアルス、ブランズなど名前を変えることで悪評から逃げていると分析できる。ドエルアルスは欠陥マンションで有名であり、アルスは東急不動産だまし売り裁判で有名である(林田力「東急不動産のブランズBRANZ統一は成功するか」PJニュース2010年8月18日)。

コンフォリア(COMFORIA)は東急不動産の賃貸マンションのブランド名である。「コンフォリア日本橋が手数料なしに」などの宣伝文句で入居者を集めている(2013年1月確認)。これは貧困ビジネスとして社会問題になっているゼロゼロ物件と同じ宣伝手法である。また、コンフォリア浅草橋は「☆キャバ・風俗・ホスト・水商売 賃貸情報☆台東 1K 駅近5分!」と紹介されている。

主な物件にコンフォリア麻布十番、コンフォリア愛宕、コンフォリア市谷柳町、コンフォリア恵比寿、コンフォリア大山、コンフォリア御茶ノ水、コンフォリア亀戸、コンフォリア北沢、コンフォリア銀座EAST、コンフォリア九段、コンフォリア笹塚、コンフォリア芝公園、コンフォリア新宿御苑、コンフォリア代官山、コンフォリア東池袋EAST、コンフォリア東中野、コンフォリア西麻布、コンフォリア二番町、コンフォリア日本橋、コンフォリア原宿、コンフォリア原宿NORD、コンフォリア碑文谷、コンフォリア三田伊皿子坂、コンフォリア南青山、コンフォリア三宿、コンフォリア目黒長者丸、コンフォリア両国サウスなどがある。

物件の魅力のなさは商業施設やオフィス中心のアクティビア・プロパティーズ投資法人も共通する。アクティビア・プロパティーズ投資法人の保有物件には東急プラザ赤坂、エビスキュープラザ、東急プラザ表参道原宿、新橋プレイスなどがある。東急プラザ表参道原宿は「魅力のない店ばっかり」「もっと個性的なものが良かった」「目新しいものはない」「わざわざ足を運ぶ魅力ないわ」と酷評された(林田力「東急プラザ表参道原宿が酷評」)。

東急プラザ表参道原宿には短期間で消えるのではないかとの分析も出ている。それを予期したようなアクティビア・プロパティーズ投資法人への組み入れである。東急プラザ表参道原宿が損失を出しても、投資家にツケを負わせることができる。サブプライムローンと同じ構図である。「売ったら売りっぱなし」の東急不動産だまし売り裁判と同じ構図である。
http://hayariki.net/109/109buy.htm
アクティビア・プロパティーズ投資法人は都市型商業施設と東京都内のオフィスビルに重点的に投資すると表明する。しかし、東急不動産は都内といっても都心部とは地域性の異なる二子玉川で過大な超高層ビル(二子玉川ライズ)を建設するなど的外れな開発を進めている。一般投資家が失敗開発の尻拭いをさせられることがないように注意しなければならない。

コンフォリア・レジデンシャル投資法人もアクティビア・プロパティーズ投資法人も投資法人の名前に東急不動産の名前を入れていない(アクティビア・プロパティーズの資産運用会社は東急不動産アクティビア投信株式会社である)。これは東急不動産が東急リアル・エステート投資法人から撤退する際の合意事項に基づくものであるが、東急不動産の悪評を踏まえれば東急ブランド隠しは東急不動産の利益になる。

経営主体を隠しての責任逃れは東急不動産の十八番である。都合が悪くなれば切り捨てる。太平洋クラブの倒産では東急不動産が親会社であることを隠していると批判された(林田力『二子玉川ライズ反対運動4』「東急不動産の太平洋クラブ経営主体隠し」)。東急不動産だまし売り裁判では売り主の東急不動産と販売代理の東急リバブルと管理会社の東急コミュニティーの間で責任逃れを展開した。

| 東急不動産東急リバブル不買 | 22:04 | comments(0) | trackbacks(1) |
林田力『二子玉川ライズ反対運動1』
 林田力『二子玉川ライズ反対運動』(The Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise)は二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)に対する住民運動を記録したノンフィクションのシリーズである。東京都世田谷区の二子玉川(ニコタマ)では街壊しが進行中である。「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」や「二子玉川ライズ オフィス」など東急電鉄・東急不動産ら東急グループの営利目的の再開発によって、二子玉川の貴重な自然と近隣住民の住環境が破壊されている。
自然と住環境を守るために住民運動側は住民集会や裁判、議会への陳情など様々な活動に取り組んでいる。『二子玉川ライズ反対運動1』では「にこたまの環境を守る会」「二子玉川東地区まちづくり協議会」ら住民団体の活動の一端を紹介する。
また、同じく二子玉川で起きている住民運動である多摩川暫定堤防や三菱地所玉川一丁目マンションへの反対運動についても触れた。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』の著者である林田力が東京都に提出した二子玉川東第二地区市街地再開発事業計画(案)への意見書及び口頭意見陳述原稿も収録した。

二子玉川ライズは街壊し
二子玉川ライズ差止訴訟
二子玉川ライズ差止訴訟一審結審
二子玉川ライズ訴訟控訴審証人尋問
控訴審証人尋問から見えるコンクリと人の対立
二子玉川東地区再開発見直しを求める集い
にこたまの環境を守る会集会
二子玉川住民が再開発を意見交換
二子玉川東地区住民まちづくり協議会が住民提案披露
世田谷区玉川のタウンミーティングの呆れた実態
不満が残った世田谷区砧のタウンミーティング
二子玉川第二地区再開発事業計画縦覧と住民陳情
二子玉川東地区まちづくり協議会が陳情審査結果を報告
もう一つの二子玉川住民運動 玉川にエコタウンを作る会
世田谷区議会で二子玉川再開発補助金削除の予算案組み換え動議
二子玉川東地区再開発住民提案の採算性分析
二子玉川東第二地区再開発問題で住民集会
二子玉川東第二地区再開発組合設立認可に抗議
東京都が二子玉川住民抗議文に回答
二子玉川の環境を守ろう お花見交流会
二子玉川ライズ タワー&レジデンス問題
多摩川暫定堤防問題
三菱地所玉川1丁目マンション問題
多摩川暫定堤防の見直しを求めるお花見交流会
二子玉川東第二地区市街地再開発事業計画(案)に対する意見書

景観の破壊
住環境悪化
反公共性
都市計画の私物化
組合員構成の偏り
社会状況に逆行
住民無視
不誠実な説明
乱暴な工事
結語
口頭意見陳述原稿

日照侵害
経済的基礎の欠如
東急の事業遂行能力の欠如
結語
証拠物件
| 東急不動産東急リバブル不買 | 20:59 | comments(0) | trackbacks(0) |
林田力『東急不動産だまし売り裁判』理路整然
 林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』は論理的かつ理路整然としていて読みやすい。東急リバブル東急不動産を信用すると、だまされて酷い目に遭わされる。東急リバブル東急不動産のマンション販売資料には明らかに事実に反する記述が見られた。この種の資料を丸暗記して受け売りでマンションを販売する東急リバブル営業は公共の迷惑以外の何者でもない。


『東急不動産だまし売り裁判』には、すさまじい力を帯びたエネルギーがある。読者の間からは、まるで地上に降り注ぎ、泥を流し去る雨のように沢山の詩がほとばしり出てきた。東急リバブル東急不動産不買運動は丘からも、野原からも、砂丘の中からも、泥土の中からも、東北の雪の下からも、森林からも、田園からも、広々と流れる多摩川の豊かな岸辺からも海岸の砂浜からも一斉に芽を吹き出したかのようであった。

東急不動産だまし売りの悲惨さには息が止まりそうになる。それでも『東急不動産だまし売り裁判』には愛する親族や母親がすぐそばにいるような安心感、言葉にできないほどの心地よい感覚がある。『東急不動産だまし売り裁判』の一行一行の背後には膨大な量の情報が含まれている。東急不動産だまし売り裁判原告は東急リバブル東急不動産告発の知的労働を楽しんでもいた。他の人々が書類の整理やコンピュータ偏頭痛に悩まされる状況でも、東急不動産だまし売り裁判原告は整然とした大脳の訓練をすることで、自分の中にいる研究者、文書管理人、チェスのプレーヤー達が一層強い満足感を味わうことを知っていた。

東急リバブル東急不動産は冷酷な業者である。二子玉川ライズや十条駅西口地区市街地再開発など各地で混乱を引き起こし、住まいの貧困を進めている。二子玉川ライズのように住民を無視して街づくりを進めてはならない。「Nothing about us, without us.」がキーワードである。東急リバブル東急不動産は名誉や良識、人間的な生活に対する配慮とは無縁である。東急リバブル東急不動産を行動に駆り立てるものは常に金である。マンション販売で汚い手を使う、倫理観に問題ある企業である。東急リバブル東急不動産からマンションを購入することは事故に「起きてください」と頼むようなものである。

東急リバブル・東急不動産・東急電鉄は消費者や住民から逃げているだけである。東急リバブル・東急不動産・東急電鉄はマンションだまし売りや住環境破壊のマンション建設で利益を上げて楽しいだろうか。東急リバブル・東急不動産・東急電鉄は「分譲マンションなんてそんなもんだ」で思考停止していないか。東急リバブル東急不動産は「会社の常識は社会の非常識」の通弊に陥り、社内では倒錯した現象が次々に発生している。

消費者問題は基本的に誠意を尽くして謝罪し、商品代金を返金すれば収束するものである。クレーマーという言葉は、企業寄りの商業メディアがネガティブなイメージを植えつけただけである。クレームは「要求する、主張する」という意味である。権利の上に眠るものは保護されない社会において、権利を主張することは正しいことである。だから消費者はクレーマーと呼ばれることを誇りにするくらいでよい。

しかし、企業の中には消費者を見下している従業員も少なくない。たとえ全面的に企業側に落ち度があったとしても、「そうは言いましても」という下らない意地で相手に譲歩させなくては気が済まない輩がいる。さっさと返金すれば済むのに必要以上に時間をかける。そして正しいクレームを述べた消費者を変人扱いする。これが消費者トラブルのこじれる原因である。その典型が東急不動産だまし売り裁判である。この悔しさは被害者にしか分からない思いである。東急不動産だまし売り裁判原告は、この種の筋違いの攻撃や批判と戦い続けることになる。

東急リバブル東急不動産被害者が流す涙の量は、空母一隻を浮かべられるほどになるだろう。東急リバブル東急不動産との話し合いに比べればパレスチナ和平会議の方がはるかに友好的であった。林田力は怒りに身体が何度も震えた。目は心の窓である。東急リバブル東急不動産営業の目は裸電球一つ灯っていない穴蔵のような奥深い闇を宿していた。

東急リバブル東急不動産だまし売りが続く限り、消費者は枕を高くして眠ることはできない。東急リバブル東急不動産によって社会の質そのものが急速に劣化しつつある。「不都合な事実を隠してマンションを販売することは悪いことである」との固定観念を無視してしまっては、マンション販売現場も荒廃するばかりである。東急リバブル東急不動産を放置し続けると、文明そのものが崩壊してしまう。
http://hayariki.jakou.com/1/70.htm
社会の現実を見るならば悪徳不動産業者の故意または過失の存在は容易に推認できる。従って、悪徳不動産業者は、この推認を覆すことができる事実を主張立証しなければならない。 つまり、悪徳不動産業者の故意または過失の存在を証明する責任は消費者にあるのではなく、故意または過失が自分に存在しないことを証明する責任が悪徳不動産業者にある。何故ならば悪徳不動産業者が「自分は知らなかった」と言った時に悪徳不動産業者が「知らなかった」ことをどうして消費者側が「知っていた」と証明できるのか。消費者に証明責任があると、悪徳不動産業者は全て「知らなかった」で押し切れることになる。
| 東急不動産東急リバブル不買 | 19:38 | comments(0) | trackbacks(2) |
ブランズタワー南堀江・ブランズタワー大坂備後町批判
JUGEMテーマ:東急リバブル東急不動産不買運動
 東急不動産の新築分譲マンション・ブランズタワー南堀江(大阪市西区)やブランズタワー大坂備後町(大阪市中央区)が酷評されている。ブランズタワー南堀江もブランズタワー大坂備後町も立地が悪く、タワーマンションの高級感や開放感がないと指摘される。


ブランズタワー大坂備後町は「あいりん臭が漂う土地」「子どものいるファミリーはNG」と評される。ブランズタワー南堀江の近所にはホームレスが定住している。ホームレスはヤンキーに暴行されないように灰色の毛布をかぶった完全防備状態で、一見何かの荷物かと思ったという。

現地すぐ横の歩道兼有料駐輪場は人通りが少ない夜間にヤンキーがスケボーに興じて治安が悪い。これは東京都世田谷区の再開発・二子玉川ライズでも同じである(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「世田谷区民が二子玉川ライズのビル風問題を世田谷区と協議」)。しかもブランズタワー南堀江周辺の深夜はもっと人通りが少なくなり、タクシー運転手の小便所となっている。

ブランズタワー南堀江もブランズタワー大坂備後町も大きな道路に近接している。ブランズタワー大坂備後町の近くには阪神高速の高架がある。東側には高架が迫る。南側の高架も肌感覚では近い。ブランズタワー大坂備後町の南側の狭い通りを挟み、郵便局がある。集配の車が頻繁に停発車する。「音が気にならなくて窓を閉め切った生活でもOKならありであるが、ファミリーは子供のこと考えると、このような場所を住居に選ばない」と指摘される。

ブランズタワー南堀江もブランズタワー大坂備後町も圧迫感がある。「手前のビルの壁を眺めることが好きな人は非常に限られるでしょう」と指摘される。ブランズタワー大坂備後町は一ブロック全体がマンション敷地ではなく、同じ敷地内のマンションなどの建物に囲まれている。しかも同じブロック内の建物は敷地目一杯に建てられており、圧迫感がある。ブランズタワー大坂備後町が面している道路は南側と東側だけであるが、どちらも狭い。引っ越し時に苦労することは確実である。

ブランズタワー大坂備後町の東側のマンションには入居者募集中の広告が大々的に掲げられていた(2012年10月)。同じブロック内には飲食店やオフィスがある。同じブロックの西側には再開発ビルがあり、住居の用途で使用しなければならないことになっているが、実際には事務所ばかりである。ブランズタワー大坂備後町は上町断層の真上に位置し、震災時の危険性が高い。

東急不動産に対しては「土地勘のない人間が企画していることが丸分かり」と酷評される。東急不動産の地域性を無視した高層マンション建設は二子玉川ライズやブランズシティ守谷、十条駅西口地区市街地再開発などでも批判されている。

ブランズタワー南堀江もブランズタワー大坂備後町も間取りの悪さが批判される。ブランズタワー南堀江では据え付けのクローゼットがやたら多いと指定される。「せめて取り去るという選択肢も有っても良い」との意見が提示された。消費者の要望を無視する東急不動産の押し付け体質が現れている。

ブランズタワー大坂備後町は角部屋の廊下が長く、収納力も低い。意図不明なサービスバルコニーのために部屋がいびつになっている。実効面積の割合が小さく、無駄に固定資産税と管理費・積立金を払い続けなければならない理不尽な部屋が多く見られる。内廊下の中住戸は風通しが悪そうである。夏は灼熱サウナ地獄で耐えらず、エアコンの電気代がかさむと予想される。

東急リバブル東急不動産の物件を売るためのセールストークにだまされてはならない。不利益事実を告げずに問題物件をだまし売りし、消費者契約法(不利益事実不告知)に基づき、売買契約が取り消されたケースがある(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。東急不動産のマンションを購入して「貧困生活まっしぐら」という消費者も出ている。

「売り文句を信じて住宅ローンを組むと、『ビンボー生活まっしぐら』ということになりかねません」「営業マンのセリフは、すべて『物件を売るためのセールストーク』にすぎません」(深田晶恵「「頭金ゼロでOK」「家賃並みの返済額で購入可」など住宅を買うときのセールストークにだまされるな!」ダイヤモンド・オンライン2012年12月11日)
http://hayariki.net/1/20.htm
新築分譲マンションの購入には時期的な問題もある。消費税増税前の分譲マンション購入は損である。増税前に安く買う筈が、実は増税後よりも高い価格で買ってしまうことになりかねない。過去にも消費税増税後にマンション価格は下落している。消費税増税後の需要の落ち込みに連動して、1998年と99年のマンション価格は急落した。

経済ジャーナリストの荻原博子氏は警鐘を鳴らす。「不動産業者はどこも『増税前に早く買って』とあおるでしょうが、安易に乗るべきではない。需要が落ち込む増税後のほうが、値引き交渉の余地があります。住宅の値引きは100万円単位なので、増税分よりも下がることもあり得る。地価もローンの金利も当面は上がる気配はなく、もしすぐに家を買う必要がないなら、今は焦らずにローンの頭金をためておけばいい」(「住宅購入、消費増税の「駆け込みバブル」に踊らされるな」週刊朝日2012年11月16日号)。
| 東急不動産東急リバブル不買 | 22:14 | comments(0) | trackbacks(0) |
東急不動産の太平洋クラブ詐欺
JUGEMテーマ:東急リバブル東急不動産不買運動
 太平洋クラブ倒産事件では東急不動産の詐欺・詐害行為が指摘されている。第一に太平洋クラブの会員募集である。太平洋クラブは民事再生法適用申請の直前にも会員募集を行っていた。東急不動産は会員に損害を与えることが分かっていながら、目先の収益確保に走った。東急不動産だまし売り裁判と同じ詐欺的商法である。

太平洋クラブ被害者の会は太平洋クラブ経営陣が東急不動産株式会社の利権のために会員集めを行い、挙げ句の果てに無責任にも民事再生の申し立てに及んだと批判する(平成24年(再)第7号民事再生手続申立事件「要望書」)。

第二に2月に来る預託金償還期を目前にして民事再生法適用を申請した悪質さである。太平洋クラブの預託金会員は約1万3000名で、預託金総額約685億円である。無預託金会員(預託金のない入会金だけの会員)は約7000名である。預託金償還と倒産の関係は以下のように分析されている。

「2月以降に500億円とも囁かれる預託金償還期限が迫り、資金繰りに窮した経営陣が、裁判所に駆け込んだにすぎない。」(「東急不動産の汚点『太平洋クラブ』」FACTA 2012年4月号)

「東日本震災でゴルフ界に荒波が吹くと、太平洋の償還問題に対処しきれずに、自分自身(引用者注:東急不動産)も危険を感じ、倫理道徳を無視して、逃避劇を演じた。つまり、700億円の預託金の保証ができなくなった太平洋クラブの経営を牛耳るうまみがなくなったからである。」(『ゴルフタイムス』)
http://hayariki.x10.mx/mccmccmcc3.html
「太平洋クラブは、預託金償還問題の対策として、他のゴルフ場が見習うべき点は一つもなく、蓋を開ければ、何もせずに預託金債務を放棄した」(「ゴルフ会員権業界を取り巻く環境〜太平洋クラブの法的整理の考察〜」AIゴルフ総研レポート、2012年3月)

第三に太平洋アリエスへの濫用的な会社分割である。太平洋クラブは東急不動産への支配権移転後の2010年に所有する優良コース(御殿場、御殿場ウエスト、相模、軽井沢、江南)を新設会社太平洋アリエスに移転した。御殿場は太平洋クラブにとって看板コースである。この事実も会員に通知されていなかった。これは詐害行為になると見られている。

| 東急不動産東急リバブル不買 | 19:18 | comments(0) | trackbacks(1) |
東急不動産マンションから脱出
JUGEMテーマ:東急リバブル東急不動産不買運動
 東急不動産マンションから脱出できた転売経験者の体験談である。東急不動産の新築分譲マンションを購入したが、引渡し前から周辺の側溝が亀裂だらけであった。自転車置き場の叩きコンクリートは3カ月で亀裂が入り、3年目に目地を新設して打ち直した。引き渡し当初には、エレベーターに続く供用部分のエントランスに滑り止めが無く、怪我人が続出した。苦情によって2年後にようやく滑り止めゴムシートを全階に設置した。敷地内のアスファルト舗装は、排水勾配不備のために敷地内に水が溜り、冬はアイススケート場状態になった。
入居3年後に子供が生まれ、独り歩きを始めた時から小学校に入学するまでの約5年間は、下の住民から子供の足音がうるさいと苦情、いやがらせを受けた。防音効果の最も優れた絨毯を2重に敷き、訴訟のために弁護士事務所に相談で駆け回ったり、家族はもうヘトヘトに疲れ果ててしまった。
家族の精神的な疲労が大きくなったために、売却しようとして東急リバブルではない大手不動産会社に査定してもらったところ、マンションの購入パンフレットで大きくアピ−ルしていた防音効果の板材より5mm薄い材料で、防音効果は、古い木造住宅並みしか無かったことが判明した。転売経験者は買値よりも安い価格で売りに出すことで、買い手が見つかり契約が成立した。
転売経験者は「東急マンションはどこのマンションでも表から見えないところでだましている」と指摘する。施工はコンクリートの打設はエアだらけ、被り不足等、施工管理が十分に行われているとは言い難い。その上、管理会社の東急コミュニティーの管理委託費は他の会社に比べて高額の上、管理人の怠慢も多い。転売経験者は「東急マンションから離れて安心しました」と語る。そして「これでも東急マンションに住みたいですか」と問いかける。
http://www.hayariki.net/1/faqindex.htm
林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
| 東急不動産東急リバブル不買 | 11:34 | comments(0) | trackbacks(2) |
| 1/100PAGES | >>