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ザ・キャピトルホテル東急でノロウイルス食中毒
 「ザ・キャピトルホテル東急」(東京都千代田区永田町)でノロウイルスの集団食中毒が発生した。ザ・キャピトルホテル東急の宴会場で2014年4月19日に食事をした22歳から63歳までの64人が、19日から21日かけて下痢や発熱など食中毒の症状を訴えた。64人は千代田区内にある建材販売会社の社員で、ホテルで開かれた宴会に参加していた。当時、宴会場では、およそ470人が参加して、立食パーティーが行われていた。

千代田区保健所が調べたところ、患者28人と調理担当の男性従業員1人から急性の胃腸炎を引き起こすノロウイルスが検出された。千代田区はホテルが提供した食事が原因の集団食中毒と断定した。従業員の便からもノロウイルスが検出されたため、従業員経由で食材にウイルスが付着した可能性が高いとみられている。千代田区は調理をした1階宴会場「鳳凰の間」「桐の間」と和食堂「水簾」の各厨房に対して、28日から4日間の営業停止処分とした。

ザ・キャピトルホテル東急は25日から1階宴会場「鳳凰の間」「桐の間」と和食堂「水簾」の営業を自粛している。「水簾」はザ・キャピトルホテル東急のウェブサイトで「ザ・キャピトルホテル東急の『和のもてなし』を象徴するメインダイニング」と紹介されている。メインダイニングが食中毒のもてなしとなってしまった。ザ・キャピトルホテル東急は社会問題になった食材偽装もしている。安価なバナメイエビを芝海老、フラワー海老を車海老や大正海老と虚偽表示した(林田力『東急ホテルズ食材偽装』Amazon Kindle)。
http://www.hayariki.net/tokyu/hotel.html
ノロウイルスだけに東急ホテルズは呪われたホテルとの声も出ている。東急ホテルズが入居予定の東京都世田谷区玉川の二子玉川ライズでは飛び降りがあり、龍神の祟りとの声もある。

ザ・キャピトルホテル東急「レストラン・宴会場の一部営業自粛のお知らせ」2014年4月24日
「キャピトルホテル東急で食中毒」NHK 2014年4月28日
「ザ・キャピトルホテル東急でノロウイルスの集団食中毒」フジテレビ系2014年4月28日
「ザ・キャピトルホテル東急でノロウイルス」日本テレビ系2014年4月28日
和田浩幸「<食中毒>キャピトル東急で64人 28人からノロウイルス」毎日新聞2014年4月28日
「ザ・キャピトルホテル東急で食中毒 64人がノロウイルス発症」産経新聞2014年4月28日
「キャピトルホテル東急で64人食中毒…ノロ検出」読売新聞2014年4月28日
| 東京急行電鉄不買 | 22:51 | comments(0) | trackbacks(0) |
東急電鉄社員が東急田園都市線で痴漢
JUGEMテーマ:東急リバブル東急不動産不買運動
 東京急行電鉄(東急電鉄)営業本部営業推進部主査・富永章夫容疑者(56歳、神奈川県横浜市青葉区鴨志田町)は東急田園都市線の電車内で女性の胸を触ったとして、現行犯で逮捕された。東急電鉄社員が自分の勤務先の電車で痴漢を働く点に東急電鉄の異常性が現れている。痴漢しやすい電車であると東急電鉄社員自身が認識しているのだろうか。


東急の問題性を浮き彫りにする事件である。東急電鉄は東急大井町線高架下住民を一方的に立ち退かせた(林田力『東急大井町線高架下立ち退き』Amazon Kindle)。東急電鉄・東急不動産は二子玉川ライズで住環境を破壊する(林田力『二子玉川ライズ反対運動1』Amazon Kindle)。

東急田園都市線では痴漢が相次いでいる。二子玉川ライズなど沿線の大型開発を進めて混雑緩和を放置したツケである。キャパシティーオーバーの二子玉川に東急不動産は新たに高層マンション・ブランズ二子玉川を建設しようとしている。乱開発による風紀の乱れも問題である。二子玉川ライズではアダルトビデオが撮影された(林田力『二子玉川ライズ反対運動7』「二子玉川ライズAV撮影と盛り場の危うさ」)。

神奈川県警高津署によると富永章夫容疑者は2013年4月12日23時半から23時45分頃まで東急田園都市線下りの普通電車内で、横浜市青葉区の女性会社員(32)の胸を触った。抵抗する女性を、背後から羽交い締めにするなどし、約15分間触り続けたという。女性の近くにいた会社員の男性が、痴漢行為に気付いて、冨永容疑者を取り押さえ、梶が谷駅で駅員に引き渡した。富永容疑者は酒に酔っていたが、引き渡された際、駅員の問いかけに対する受け答えはできる状態だったという。

富永容疑者が女性を触り始めたタイミングは、東京都世田谷区と目黒区にまたがる池尻大橋駅のあたり。痴漢行為は三軒茶屋駅、桜新町駅を通り過ぎても止まらず、多摩川を渡って神奈川県川崎市の梶が谷駅の手前まで続いた。東京都と神奈川県にまたがって痴漢行為を続けたために逮捕容疑は東京、神奈川両都県の迷惑防止条例違反(痴漢)となる。

痴漢の時間は東京都の方が長かったが、より罰則の重い神奈川県で処罰されることになるという。痴漢に対する罰則は、東京都が「懲役6月以下または50万円以下の罰金」なのに対し、神奈川県は「懲役1年以下または100万円の罰金」と数字の上では2倍になる。同署によると「今回は被害者が触られていた区間をはっきり覚えていたから都と県の条例を適用した」とする。

東急電鉄は「当社社員の逮捕についてのお詫び」と題する以下の文章を発表した。

***

4月13日現在、痴漢行為の疑いで神奈川県警に当社社員が逮捕されたことが判明しました。

このような事態に至りましたことについて、関係各位に多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くお詫び申し上げる次第です。

現在のところ、当社におきましては、容疑内容の詳細把握に努めており、今後の捜査を見守っていきたいと考えていますが、容疑が判明した際には、厳正かつ適切に対応いたします。

当社としては、今回の事案を厳粛に受け止め、法令遵守徹底の社員教育に、より一層取り組んでまいります。

***

富永容疑者は12日、東急電鉄本社で勤務した後、横浜市青葉区の東急グループの寮に帰宅する途中だったという。不祥事続出の神奈川県警が逮捕したために冤罪の声も出たが、目撃者多数のために冤罪の可能性は低い。女性を羽交い絞めにした点で富永容疑者は悪質である。暴行罪や強制わいせつ罪でも不思議はない。
http://hayariki.net/tokyu/2.htm
「痴漢容疑者は東急電鉄社員 田園都市線の車内」日本経済新聞2013年4月13日
「<痴漢>容疑で東急電鉄社員を逮捕 神奈川県警」毎日新聞2013年4月13日
「東急社員 東急線の車内で痴漢容疑」NHK 2013年4月13日
「東急電鉄社員、東急田園都市線で痴漢の疑い」TBS 2013年4月13日
「東急田園都市線の車内で女性に痴漢行為 東急電鉄の56歳社員逮捕」FNN 2013年4月13日
「自社線内で痴漢容疑 56歳東急社員を逮捕」産経新聞2013年4月14日
「東急電鉄社員が東急線で痴漢 2都県適用逮捕」スポーツニッポン2013年4月14日
「東急電鉄社員が東急で痴漢」日刊スポーツ2013年4月14日
| 東京急行電鉄不買 | 14:52 | comments(0) | trackbacks(0) |
クリエイティブ・シティに見る二子玉川ライズの住民無視
JUGEMテーマ:東急リバブル東急不動産不買運動
 クリエイティブ・シティ・コンソーシアム「City Summit 2012」は二子玉川ライズの住民不在・住民無視を改めて印象付ける。「City Summit 2012」は同コンソーシアム(小宮山宏会長)が2012年10月12日に渋谷ヒカリエで開催したものである。
「City Summit 2012」で発表されたプレゼンテーションは以下の4点である。松島克守・同コンソーシアム副会長「二子玉川に創るクリエイティブシティ」、森雅志・富山市長「コンパクトシティ戦略による富山型都市経営の構築」、浜野四郎・横浜市温暖化対策統括本部長「横浜市が実現する環境未来都市とスマートシティ」、亀山紘・石巻市長「石巻市の挑戦 「世界の復興モデル都市」を目指して」である。
東日本大震災からの復興を目指す石巻市のように有意義なテーマもあるが、「二子玉川に創るクリエイティブシティ」には住民視点や公共性は皆無であった。プレゼン主体の特徴として富山、横浜、石巻のプレゼンは自治体関係者であったが、二子玉川のプレゼンは世田谷区関係者ではないことがある。
同コンソーシアムでは「二子玉川をモデル地区として、クリエイティブな人材・産業が集積し、創造性を刺激し、自発的な成長を促進する都市環境を整えたビジネス地域の創出に向けた活動を行う」組織とされる。しかし、実態は二子玉川ライズのオフィスを埋めるための尻拭い企画の印象が強い。実際、同コンソーシアムとも接点のあるNPO法人は世田谷区から補助金を受け取って「二子玉川ライズ オフィス」に入居した。このNPO法人は補助金を受け取っておきながら大した活動もせず、総務省から不正を指摘されて破綻した。このデジコン問題は世田谷区議会でも大問題になった。
デジコン事業にしてもクリエイティブ・シティ・コンソーシアムにしても二子玉川ライズの尻拭いとする理由は二子玉川を集積地とする必然性がないためである。「二子玉川に創るクリエイティブシティ」では二子玉川と渋谷と自由が丘がプラチナトライアングルを形成していると主張する。このプラチナトライアングルでは人口増加率、高学歴者の割合、高所得者(年収1000万円以上)の割合が全国平均や東京都23区平均よりも高いとする。しかし、このプラチナトライアングル論も二子玉川を集積地とする理由にならない。
まずプラチナトライアングルを有望な地域とする前提は怪しい。人口増加率は2008年と2010年の住民基本台帳に基づくなど全て過去のデータで論じている。将来予測は含まれていない。東京でも近い将来に人口減少が予測されており、現状だけで将来の有望性を判断することは危険である。林田力は口頭意見陳述で二子玉川ライズはバブル期の甘い需要予測に基づいた経済的基礎のない再開発事業と批判した。それは「二子玉川に創るクリエイティブシティ」にも該当する。
実際、プラチナトライアングルの危険性は資料に現れている。プラチナトライアングルの人口増加率のうち子ども(0−14歳)の人口増加率に限定すると、東京都23区平均を下回る。資料の表題「未来が育つプラチナトライアングル」は看板倒れである。
このようにプラチナトライアングルの有望性自体に再検討を要するが、仮に有望な地域であるとしても、二子玉川はトライアングルの端である。もしプラチナトライアングルが有望ならばトライアングルの中心を集積地とすることが自然である。二子玉川ライズありきのクリエイティブ・シティという結論を補強するだけである。
そのような二子玉川ライズがクリエイティブ・シティとして成功することはない。既にデジコン事業は失敗に終わった。クリエイティブ・シティを推進する立場のプレゼンテーションでも以下の議論が紹介されている。
「クリエイティブシティは人に作ってもらうものではない。クリエイティブシティを作ったので、住んで下さいと言っても、上手く行かない」(三谷慶一郎「クリエイティブ・シティをデザインする 新たなアプローチによる一考察」ITと新社会デザインフォーラム2010「日本が変わる。ITが創る。」東京国際フォーラム、2011年2月28日)
二子玉川ライズの建物を見れば「このような建物を何故建てたのか」とネガティブな指摘をしたくなる。二子玉川ライズのようなデベロッパー主導の街づくりは街の個性を喪失させ、コミュニティーを崩壊させる。二子玉川ライズのようなデベロッパー主導の再開発はビジネス媒体でも時代遅れであると指摘されている。
「デベロッパーが提供する住居というのはデベロッパーの論理で作られている、ということ。住み手にとって、心地いい人間関係が生まれる場とは限らない。」(西川敦子「遺産相続人がいない!? 空き家、空き地が激増する「独居老人国・日本」 」ダイヤモンド・オンライン2012年10月5日)
「長い歴史を潜り抜けてきた街の多くは多様性に富み、ある程度の猥雑さを備えているものだ。多様性と猥雑さこそが他の街にはない独自の魅力と活力の源泉でもある。」(白石武志 「街は「スマート」過ぎない方がいい」日経ビジネスオンライン2012年10月9日)
二子玉川ライズは街づくり、環境・安全問題、財政問題など大きな問題を抱えている。二子玉川ライズは温暖化をはじめとする地球環境問題の解決に逆行する。地球温暖化の悪影響で住宅さえなぎ倒す「スーパー台風」の増加が指摘される(「<スーパー台風>増える?…温暖化、北上後も弱まらず」2012年10月17日)。風害の面でも水害の面でも二子玉川ライズは被害を増大させる。
二子玉川ライズのような大型開発には住民による計画段階からの監視、批判、必要性の点検が求められている。環境監視活動や健康調査活動に本格的に取り組む必要がある。世田谷区民や東京都民、日本国民の貴重な税金は二子玉川ライズの補助ではなく、もっと大切なくらしや福祉にこそ回すべきである。
二子玉川ライズ不動産公正競争規約違反広告
| 東京急行電鉄不買 | 17:19 | comments(0) | trackbacks(10) |
東急大井町線高架下住民が東急電鉄への怒りを表明
JUGEMテーマ:東急リバブル東急不動産不買運動 東急電鉄による東急大井町線高架下住民追い出し問題を2012年9月に取材した。東京都品川区の東急大井町線の高架下の住民らが東急電鉄(東京急行電鉄)に一方的な立ち退きを要求されている問題である(林田力『二子玉川ライズ反対運動2』151頁)。

住民は60年も今の場所に暮らしていると語る。自分の家があるから少ない年金でも暮らしていける。追い出されたら生活が成り立たない。東急電鉄の立ち退き要求は居住権の無視であり、人権侵害であると憤る。

東急電鉄が立ち退きを要求する名目は高架の耐震補強である。その根拠は阪神大震災直後に国土交通省が出した通達である。しかし、東急電鉄が住民に立ち退きを求めた時期は僅か3年前であった。国土交通省の通達があったことを10年以上も知らせず、住民に準備期間を与えることなく、突然の立ち退きを迫る(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「東急電鉄が大井町線高架下住民を追い出し」)。

住民は寝耳に水であった。住民が通達を知らせなかった過失を追求すると、東急電鉄の担当者は「早く知らせると対抗措置を取られるから」と開き直った。不都合な事実を説明しない東急の体質は東急不動産だまし売り裁判とも共通する(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。

高架下住民にとって耐震性は気になるものではなかった。高架下の生活に不自由はなかった。東日本大震災での被害はなかった。本棚も崩れなかった。同行のジャーナリストは「高架よりも高層ビルの方が地震で崩れそうであり、高層ビルの地震対策の方が先ではないか」と述べた。

住民は「東急電鉄が立ち退き料を一銭も払わずに追い出そうとしている」と糾弾する。東急電鉄は「借地借家法上の契約ではなく、一時的に貸しただけだから、いつでも立ち退きを要求できる。故に立ち退き料を払う必要はない」と主張する。ジャーナリストは「まるでヤクザですね」と感想を述べた。

住民によると東京都目黒区の中目黒でも数年前に東急電鉄の追い出しが行われた。そこでは最初に低額の立ち退き料が提示され、住民の抵抗後に立ち退き料が最初の提示額の2倍になったという。これに対して大井町線高架下住民には立ち退き料なしで追い出そうとしている。

住民は「東急電鉄はどうしようもない会社」と批判する。強盗慶太と呼ばれた創業者の醜い体質を今に引きずっている。ジャーナリストは「東急は文化の破壊者」と批判した。再開発をあえてしないことで成功している街も多い。高架下のレトロな雰囲気を残した方がコミュニティとして魅力があると指摘した。

住民は「耐震補強は追い出しの表向きの理由であって、今の住民を追い出して、高い家賃で新しい店舗に貸したいだけ」と東急電鉄の本音を分析する。その証拠に東急電鉄は耐震補強後の原住民の帰還に応じない。東急電鉄の行動は将来の儲けを見込んだ営利活動に過ぎないのだから、住民には誠実に向き合うべきと主張した。

東急電鉄は一方的に打ち切り、明け渡しを求めて複数の住民を提訴した。東急電鉄の対応は故人に契約解除を通知するという杜撰なものであった。この点も東急不動産だまし売り裁判と共通する。東急不動産だまし売り裁判でも東急リバブルの担当者が原告の氏名を間違えている(甲第44号証)。東急は住民と向き合うこともできない企業である。

東京地裁で2012年8月10日と16日に判決が言い渡されたが、どちらも住民の敗訴であった。住民側は2件とも東京高裁に控訴した。住民には闘いの持続と最高裁まで戦うという新たな段階への意志と意欲が満ち溢れていた。10日の判決後には司法記者クラブで記者会見を開催し、判決の不当を訴えた。判決のうちの1件には仮執行宣言が付与された。住民は執行停止を申し立て、認容された。

住民は「判決は借地借家法と契約書の文言を形式的に判断するだけで、住民の主張を省みていない」と批判する。「最近は最初から結論ありきの判決で、自分の結論に都合のいい理屈を当てはめた判決が多い」と水を向けると、「そのような判決だった」と応じた。ジャーナリストが「法律は冷たいですね」と述べると、「法律の問題ではなく、法を適用する裁判官の姿勢の問題」と裁判所の硬直的な法解釈を批判した。ジャーナリストは「酷い話である。明日からの生活の場所を東急電鉄が奪おうとする」とコメントした。

別の住民もブログ「【東急】高架下のホームレス化を強いられる住民【大井町】」で「被告側の言い分は一切考慮されない無情な判決」と批判する。敗訴した被告の立場は完全に無視されており、何の手当てもなく住む家を失うことになる被告に死ねと言っていることと同様である。

判決の問題は居住権(居住の権利、the right to adequate housing)という基本的人権が省みられていないことである。借地借家法を形式的に当てはめただけの判決になっている。しかし、居住権は日本国憲法に定めた生存権(憲法第25条)の基礎である。国連人権委員会「強制立ち退きに関する決議」は強制立ち退き行為を「人権、特に適切な住宅への権利に対する重大な違反」と定め、日本政府も受け入れている。

高架下住民は「立ち退きによる明日をも知れない生活への不安と恐怖のうちに日々を過ごしています」という状態である。ブログでは「この平和な日本でそんな悲惨な状態に弱者を追い詰めて平然としている横暴尊大な東急電鉄という大企業をこのまま黙って見過ごしていいものでしょうか」と東急電鉄への怒りを明らかにする。住民を追い詰める東急の横暴尊大は東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズの住環境破壊とも共通する。東急グループの悪しき体質である。

住民は東急電鉄の株主でもあり、2012年6月28日の株主総会にも出席した(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「東急電鉄株主総会で二子玉川と大井町住民が共闘」)。株主総会での株主の質問はヤラセ的なものばかりであった。株主総会では大井町住民の発言の機会が意図的に封じられたと批判する。

住民は誰も挙手していないタイミングで手を挙げたが、追いかけるように遅れて他の二名が手を上げた。議長は先に挙手した住民を無視して、後から挙手した株主を指名した。そこで「あと二名の人に発言してもらい、それをもって質疑応答を終わりにする」旨を表明した。その後、住民と別の株主が挙手すると再び住民を無視して、別の株主を指名した。その株主との質疑応答が終わると議長は質疑応答の終了を宣言した。住民は「発言させないことは不当」と抗議したが、無視されたという。
| 東京急行電鉄不買 | 21:53 | comments(0) | trackbacks(1) |
東急グループはハイエナ資本主義の尖兵
東急は非道JUGEMテーマ:東急リバブル東急不動産不買運動
 東急グループはハイエナ資本主義(新自由主義、市場原理主義)の尖兵である。マンションだまし売りの東急不動産だまし売り裁判や住環境破壊の二子玉川ライズに企業体質は現れているが、マクロな視点で分析することもできる。

小泉純一郎内閣の新自由主義的な構造改革は格差の拡大・固定化という大きな弊害をもたらした。ゼロゼロ物件詐欺など貧困ビジネスは一例である。この新自由主義の源流は民間活力導入(民活)などを標榜した中曽根康弘内閣にある。

中曽根内閣の民活や行財政改革の尖兵が東急エージェンシーら東急グループであった。東急グループ二代目の五島昇と中曽根は大学の同級生であった。中曽根内閣の目玉の一つだった「建国記念の日を祝う式典」への首相出席でも、五島昇は建国記念の日を祝う会会長として中曽根を助けた(ロビンソン西沢「電通の研究part.5」日刊・日本の深層2005年10月19日)。

また、当時の前野徹・東急エージェンシー社長は読売新聞記者時代に中曽根と出会い、その縁で五島昇の知遇を得て東急グループ入りした。東急グループ内では“政治部長”と呼ばれ、きな臭い話には事欠かなかった(山岡俊介「元東急エージェンシー社長・前野徹氏の告別式に現れた、最近、安倍首相スキャンダルで注目の女性」アクセス・ジャーナル 2007年2月21日)。

東急エージェンシーが出版した竹村健一『日本の将来の指針 前川レポートの正しい読み方―このままでは日本は孤立する』(東急エージェンシー、1986年)も新自由主義のプロパガンダ・世論誘導の一環と見ることができる。「国際協調のための経済構造調整研究会報告書」(前川レポート)は中曽根民活の理論的バックボーンであった。「このままでは日本は孤立する」と不安を煽って構造改革を正当化するプロパガンダ手法は「構造改革なくして景気回復なし」の源流である。
http://tokyufubai.bakufu.org/consumer.htm

| 東京急行電鉄不買 | 22:32 | comments(0) | trackbacks(0) |
東急電鉄は中目黒でも大井町でも高架下住民を追い出し
JUGEMテーマ:東急リバブル東急不動産不買運動
 東急電鉄が鉄道高架下(ガード下)の住民や商店に一方的な立ち退きを迫り、住民から反発を受けている。東京都目黒区の中目黒や東京都品川区の大井町の高架下住民が被害を受けている。東急電鉄は生活や営業の基盤を失う住民に十分な補償もなしに立ち退きを迫る。

中目黒では実際に立ち退きの交渉をしている企業は東急ライフィアである。立退きを迫る側なので、よい評判はたっていない。立ち退きを迫られる側は東急側の一方的な立ち退き交渉に反発する。例えば東急電鉄は中目黒の工事計画を明確に説明しない。工事計画が不明確であるため、立退き後に戻れるか否かも不明である。

また、高架下を長年賃借して営業している人でも東急電鉄は転借人(賃借人から賃借している人)とは交渉しないと言う。東急電鉄は契約名義人だけと立退きの交渉をする方針と説明し、実際に営業している転借人が問い合わせても一切対応しないとする。

東急電鉄は東京都品川区の東急大井町線高架下でも耐震補強を名目に十分な生活保障もなしに長年生活していた住民や商店に立ち退きを迫っている。工事中の仮住宅・仮店舗の手配も工事後の住民の帰還も保証しない(林田力「東急電鉄が大井町線高架下住民に立ち退きを迫る」)。

東急は秘密主義や住民への不誠実な対応で住民反対運動が続出するという問題を抱えている(「「ブランド私鉄」東急沿線で住民反対運動が噴出するワケ」週刊東洋経済2008年6月14日号)。東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りする東急不動産だまし売り裁判も起きた(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。高架下住民への一方的な立ち退き要求も同根の問題である。

鉄道高架下の建物は鉄道高架橋とは独立した構造を持ち、土地に定着し、周壁を有し、永続して建物の用に供することができる。所有権や賃貸借の対象になり、不動産登記も可能である。高架下の建物は高架下に暮らす人々の生活や営業の基盤であり、コミュニティがある。
http://www12.atpages.jp/~hayariki/haya/tokyu/ohimachi.html
店舗はリーズナブルな料金で、何とも風情がある。高架下には近現代の歴史が詰まっている。高架下を「大都会の歴史と発展の生き証人」と位置づける書籍もある(小林一郎『「ガード下」の誕生――鉄道と都市の近代史』祥伝社新書、2012年)。望ましい高架下空間の利用法の一つを「記憶を残す装置」であるとする論文もある(平山隆太郎「鉄道高架下空間に対する住民の意識に関する研究」早稲田大学大学院理工学研究科建設工学専攻景観・デザイン研究室2007年度修士論文、2008年2月8日)。

鉄道は公共性の高い事業である一方で、沿線住民にとっては線路が街を分断し、騒音・振動の被害もあるという迷惑施設の側面もある。その鉄道のマイナス面も補い、共存共栄する形で発展してきたものが高架下である。その高架下のコミュニティを鉄道会社である東急電鉄が破壊しているところに東急の問題性が現れている。
| 東京急行電鉄不買 | 21:15 | comments(0) | trackbacks(0) |
東京スカイツリーと二子玉川ライズの弊害
JUGEMテーマ:東急リバブル東急不動産不買運動
 東京都墨田区の東京スカイツリーでは2012年5月22日の開業前から早くも大型開発で生じる問題が表面化している。これは東京都世田谷区の二子玉川ライズとも重なる問題である。東京スカイツリーも二子玉川ライズも周辺には住宅地が広がり、大型開発との矛盾は激化する。


第一に交通渋滞や違法駐車である。東京スカイツリー周辺には町工場も多く、交通渋滞は仕事の支障にもなりかねない(「「東京スカイツリー」、その経済効果と成功の鍵は?」月刊マガジン マネット2010年4月)。交通渋滞は大気汚染を悪化させ、周辺住民の健康も損なう。

大型開発による交通渋滞は4月13日に開業した「三井アウトレットパーク 木更津」でも問題視され、対策としてバス路線を充実させた。オープン日から東京、新宿、横浜、川崎の各駅から施設へ直行するバスを運行させている(山下奉仁「木更津に大型アウトレット、“最大のリスク”とは?」日経トレンディネット2012年4月13日)。

ここからも二子玉川ライズを運営する東急の金儲けだけで地域無視の体質が浮かび上がる。リスクの多様化・複雑化に伴い、問題点の早期発見と迅速な対応が開発プロジェクト成否の分岐点となりつつある。開発事業者は事前の想定領域を広げ、事態に直面した際に影響を緩和する工夫が不可欠である。二子玉川ライズが抱える問題点は明らかであるにもかかわらず、東急電鉄や東急不動産に問題意識は乏しい。

第二に治安の悪化である。スカイツリー周辺でも二子玉川ライズでも夜中に若者がたむろし、周辺住民の安眠を妨げている。二子玉川ライズでは非常識なヤンキー連中が交通広場で夜通しスケボーやローラースケートに興じている。京都府亀岡市や大阪府大阪市で無軌道な若者による暴走事故が相次いでおり、ヤンキーの徘徊に住民の不安は高まる。

第三に美観の悪化である。スカイツリー周辺では空き缶や弁当の容器などゴミが散乱する。二子玉川ライズ周辺ではファーストフード店の油の悪臭が滞留している。

これらの問題は大型開発による明らかな弊害である。ところが、ナイーブな大型開発礼賛論では、これらの問題が大型開発で解消されると喧伝されることが少なくない。道路の狭い木造密集地域を再開発することで、交通渋滞を解消し、明るい街にすると喧伝される。それが偽りであることは東京スカイツリーや二子玉川ライズの実例が示している。大型開発では道路や建物ばかりが立派になるが、コミュニティの生活も経済も衰退する一途である。

大型開発の弊害は地方自治体にも負担になる。大型開発が引き起こした治安や美観の悪化に対し、東京スカイツリーのある墨田区や二子玉川ライズのある世田谷区に苦情が寄せられている。このために墨田区では4月から1日3回夜間に警備員を巡回させている。また、清掃員を10人雇い、見物客が多い地域で毎日ゴミ拾いを実施する(黒田阿紗子「<スカイツリー>見物客のマナー違反が表面化…対策に本腰」毎日新聞2012年5月15日)。

これに対して、世田谷区は開発事業者(二子玉川東地区市街地再開発組合)に対策を実施させるという姿勢が強い。開発事業者の事業によって生じた問題を事業者に実施させることは筋論としては正しい。開発事業者が利益を得る一方で、自治体が尻拭いさせられることは不合理である。自治体の費用は住民の税金であり、開発事業者の利益を住民が尻拭いさせられることになる。大型開発は貧困者から搾取する貧困ビジネスと同じである。

一方で、それ故に自治体が何もしないならば責任放棄である。現実に住民が問題に直面しているならば、それに対応することが自治体の役目である。結局のところ、大型開発によって住民は踏んだり蹴ったりである。大型開発の中止・見直しが住民にとっての最適解になる。

電波塔としては世界一の高さ634mの東京スカイツリーは新たな観光地として地域の期待は高いが、かつての東京タワーのように「高度経済成長の夢をもう一度」という発想が時代遅れである(林田力「東京スカイツリー賞賛一辺倒の貧困」PJニュース2010年5月18日)。
http://hayariki.jakou.com/2/18.htm
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二子玉川ライズと海のピラミッドCLUB PYRAMIDは公共性の私物化
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 東京都世田谷区玉川の二子玉川ライズと熊本県宇城(うき)市三角の海のピラミッドは税金の無駄遣い、無駄な公共事業の典型である。二子玉川ライズも海のピラミッドも「コンクリートから人へ」に逆行するバブル経済、ハコモノ行政、土建政治の遺物である。

二子玉川ライズは緑豊かな風致地区の二子玉川に分譲マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」、商業施設「二子玉川ライズ ショッピングセンター」、賃貸事務所「二子玉川ライズ オフィス」などの高層ビルを建設する再開発である。「二子玉川ライズ オフィス」などのビル風で転倒者・負傷者が出るなど住環境を破壊するために住民反対運動が起きている(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。世田谷区のパブリックコメントでは二子玉川ライズへの世田谷区の補助に賛成意見は皆無である。

海のピラミッドは三角港のフェリーターミナルで、熊本県が所有し、宇城市が利用管理する。高さ25mの円錐形の巻貝のような形をしたユニークな外観であるが、居住性を無視した意匠先行の建物であり、使い勝手が悪い無用の建築である。三角形のデザインのために天井も無駄に高くなり、冷暖房効率も悪い。バブル経済期に適当に建築した感がプンプンする。設計者は葉祥栄(よう しょうえい)である。

二子玉川ライズも海のピラミッドも特定の民間企業・詩人が独占的な利益を得ている点で公共性に反する。二子玉川ライズは東急電鉄・東急不動産の開発事業である。分譲マンションも商業施設もオフィスも公共性とは無縁である。

海のピラミッドは私人の運営するクラブ「CLUB PYRAMID」に目的外使用されている。元々はフェリー待合所であった海のピラミッドであるが、2006年8月に三角島原フェリー航路が廃止されたために閉鎖された。

その後、2007年から「CLUB PYRAMID」に目的外使用されているが、2009年4月から三角港と本渡港を結ぶ定期航路「天草宝島ライン」が運行を開始した。JR九州が平成23年10月から熊本駅と三角港を結ぶ観光列車「A列車で行こう」の運行を開始したことから、定期船の利用者も増加し、利用者から海のピラミッドの開放が要望されている。

二子玉川ライズも海のピラミッドも共に行政との不透明な癒着が批判されている。二子玉川ライズの発端は東急電鉄と当時の世田谷区長の密約であった(林田力「二子玉川公金支出差止訴訟で住民側控訴(上)」PJニュース2010年6月7日)。この密約通りに都市計画が変更され、容積率緩和など東京電鉄・東急不動産に好都合な都市計画となった。海のピラミッドも阿曽田清・前市長から私人への依頼が発端である。

首長が変わっても問題を是正することの難しさも共通する。世田谷区は2011年4月に大型開発の見直しを公約に掲げる保坂展人氏が区長に当選した。二子玉川ライズ二期事業の補助金7億円は減額など一定の成果は見られるが、事業そのものの見直しには至らず、依然として36億円余もの補助金が予定されている。

宇城市でも2009年2月の選挙でハコモノ行政の見直しを訴える新人の篠崎鐵男氏が現職の阿曽田氏(公明推薦)を破って当選した。篠崎氏は公共施設建設を「税金の無駄遣い」と批判して支持を集めた。

宇城市は2005年1月15日に宇土郡三角町・不知火町と下益城郡松橋町・小川町・豊野町の5町が合併して誕生した市である。新市になってから庁舎新館など大型施設を建設するなど、突出したハコモノ行政が批判され、それが篠崎氏の勝因である。確定得票数は篠崎氏21857票、阿曽田氏16200票で、篠崎氏の圧勝である。

海のピラミッドについても篠崎市長の下で利用実態が精査された。その結果、「海のピラミッド」が地域活性化に貢献しておらず、「CLUB PYRAMID」による私物化の実態が明らかになった。「CLUB PYRAMID」の使用は土日が中心で、平日はほとんど利用していない。それにもかかわらず、DJブースなどの機材が常時置かれて占有されている。また、イベント準備作業と称して申請日時以外の使用も行われており、一般の利用を妨げている。無断での階段への蛍光塗料の塗装も発覚した。

これらの点について熊本県は港湾管理条例に違反すると判断し、港湾管理条例に基づく使用許可権限を委任する宇城市長に対し、地方自治法第252条の17の4の規定に基づき速やかに是正するように改善を通知した。

これらを踏まえて宇城市は海のピラミッドを公共性のある待合所に戻す方針を決定し、2011年11月に「CLUB PYRAMID」に年度末までの退去を求めた。ところが、「CLUB PYRAMID」側は退去を拒否する。数々の違反行為について「CLUB PYRAMID」側はイベント運営の必要性から正当化する。宇城市が行政代執行という強制手段を採らず、所有者である熊本県との直接の話し合いに委ねたことを「闘争勝利」「愛国無罪」と表現するなど異様さを示している。

二子玉川ライズの見直しも海のピラミッドの開放(CLUB PYRAMIDの目的外使用の廃止)も共に強い住民の要望である。住民の要望は一時的ではなく、恒久的なCLUB PYRAMIDの目的外使用の廃止である。行政には住民と向き合う姿勢が強く求められている。主権者は住民である。住民に最も近い存在である自治体ならば、住民の声に真剣であってほしい。
http://hayariki.net/poli/piramid.html
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東急百貨店ら東急グループの歴史捏造・ゴリ押し批判
JUGEMテーマ:東急リバブル東急不動産不買運動

  東急百貨店が「和紙の起源は韓国」と歴史を捏造して批判されている。東急百貨店たまプラーザ店ではコリアンハンドメイド展を開催する。その企画を紹介した新聞折り込み広告に「日本の和紙のルーツである韓紙」と記載されていた。

 東急百貨店は批判を受けて以下の謝罪文を公表した。「たまプラーザ店の新聞折込広告(3月29日号)に掲載した『コリアンハンドメイド展』の紹介文の一部に、文献などによる根拠がないまま掲載した記述がございました。大変ご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申しあげます。」(東急百貨店「お詫び」2012年3月29日)

 東急百貨店の「お詫び」に対しては、「何が問題か書いていない点で卑怯なやり方」と批判されている(「東急百貨店が『和紙の起源は韓国』と無根拠に主張して謝罪」探偵ファイル高橋の最強ネットウォッチ2012年3月31日)。

 これは東急不動産だまし売り裁判における東急リバブル・東急不動産の「お詫び」と同じである。東急不動産(販売代理:東急リバブル)は不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした。この件について、東急リバブルと東急不動産は2007年10月に自社のウェブサイトに「お詫び」を掲載した。

 東急不動産「弊社が平成15年に江東区内で販売致しましたマンションにおきまして、北側隣地の建築計画に関する説明不足の為にご購入者にご迷惑をおかけした件がございました。本件を踏まえまして社内体制を整え、再発防止及びお客様へのより一層のサービス提供を行なってまいる所存でございます。」

 東急リバブル「弊社が平成15年に江東区内で販売代理した新築マンションにつきまして、北側隣地の建築計画に関する説明不足の為にご購入者にご迷惑をおかけした件がございました。本件を踏まえまして、不動産取引における紛争の未然防止を再徹底し、お客様へのより一層の質の高いサービスを提供していけるよう、努力して行く所存でございます。」

 これらの「お詫び」はマンション販売時の不利益事実不告知のみならず、その後の不誠実な対応が「迷惑」を増大させたことについての反省が見られない。東急リバブル・東急不動産とも被害者の損害回復については言及せず、紛争の未然防止・再発防止ともっともらしく謳いあげているが、具体的な内容は記載されていないため、論評には値しない(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、98頁)。「お詫び」での卑怯な体質は東急グループで共通する。
http://hayariki.net/index.html

 東急百貨店の歴史捏造への批判は、東急グループ全体に見られる韓国ゴリ押し体質への嫌悪・反感が背景にある。

 第一に東急ストアの韓国食品推しである。買い物客には「最近急激に韓国、韓国って韓国推しに韓国産三昧になってきたから、急に嫌気がさしてきたわ。もうカードもやめようかしら」との声も出ている。

 東急ストアは韓国農水産食品流通公社と韓国の農作物や食品の供給を受ける業務協約を締結したと3月6日に発表している。東急ストアは97店舗を運営するが、そのうち20店舗に韓国食品専用コーナーを持ち、年内に40店舗まで拡大する計画という(「日本へ進出する韓国の食品、スーパーに韓国食品専用コーナーも」サーチナ2012年3月6日)。

 第二に渋谷109のKARA捏造報道である。K-POP女性グループKARAは東急・渋谷109(SHIBUYA109)前で2010年8月にサプライズライブを開催したが、「渋谷パニック!KARAライブに3000人」などと報道された。これが捏造であると批判されている。何故ならば渋谷109のエレベーターホール前に3000人も集まれるはずがないためである。

 渋谷109に対して「渋谷109の前に、KARAのライブで3000人と報道されています。この広さで、3000人も集められるはずかないのにどうして嘘の報道を?」と質問した人がいる。これに対して東急側は「イベントの場所を貸しただけ。東急とは一切関係も責任ない。場所を貸しただけ」との無責任な返事であった。「責任逃れがひどかった」との感想を述べている。東急不動産だまし売り裁判と同じ無責任体質である。

 渋谷109はK-POP女性グループの少女時代やAFTERSCHOOLをCMに起用している。「渋谷109のせいで、渋谷は捏造の街にされてしまった」との声がある。
http://yaplog.jp/hayariki/archive/625

 第三に東京急行電鉄(東急電鉄)は韓国のソウル特別市都市鉄道公社と、鉄道事業に関する交流と協力を促進する基本合意書に調印した(「ソウル都市鉄道と日本の東急 鉄道事業協力で合意」ソウル聯合ニュース2012年3月13日)。

 もともと東急と朝鮮は関係が深い。東急グループの創業者・五島慶太(強盗慶太)は朝鮮で金剛山観光などを手掛けた実業家・久米民之助の娘婿である。しかも、単なる娘婿ではなく、久米の長女、万千代と結婚した際に久米家の祖母の家系で既に廃絶になっていた五島家を再興することになり、五島姓に改姓した。東急グループ二代目の五島昇は久米の孫にあたる。
http://hayariki.net/dorayama.html

 久米は1918年4月、ソウルから金剛山地域を視察し、1919年12月に金剛山電気鉄道株式会社を創設、初代社長となる。金剛山最高峰の毘盧峰を越える登山道「久米越」を整備し、金剛山地区の開発・観光の振興を目的とした半官半民組織の「金剛山協会」創設に努めた。

 東急百貨店や東急ストアに対しては東急のゴリ押し捏造に対して東急不買不利用運動の声が高まっている。東急電鉄にはなるべく乗らないようにしたい。もちろん買い物もしないし、周りの人には正確に事実を知らせる。大して用もないのにふらっと東急に立ち寄ることを止めた。買い物は、服や靴は別の百貨店、食品は近所のスーパーにすると語る。

| 東京急行電鉄不買 | 14:51 | comments(0) | trackbacks(0) |
二子玉川ライズ住民訴訟報告・交流会
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 二子玉川ライズ住民訴訟報告・交流会が2012年4月7日、東京都世田谷区等々力の玉川区民会館で開催された。二子玉川ライズ住民訴訟に対して様々な思いが寄せられた。


原告の原動力は「東急電鉄や東急不動産の金儲けの開発に税金を出すことは不当」という思いである。

裁判の中で明らかになったことは数多く存在する。再開発地域は風致地区であり、都市計画公園予定地であった。ところが、世田谷区の助役と東急電鉄の密約(協定)によって都市計画が歪められた。この密約によって、密約で記された通りに再開発地域に超高層ビルが建設できるようになった。

二子玉がライズに対する補助金の杜撰も明らかになった。領収証なして補助金を交付している。

裁判では公共性も問題になった。二子玉川ライズは分譲マンション、賃貸オフィス、ショッピングセンターと公共性がない。これは素朴な思いであるが、裁判では専門家の意見書などで実証された。

二子玉川では二子玉川ライズ以外にも関連する開発問題が起きている。多摩川の暫定堤防によって、桜が咲いても散歩をしたくない河原になった。

二子玉川ライズに対する世田谷区の姿勢には変化が見られる。世田谷区の平成24年度予算では二子玉川ライズへの補助金を約7億円削除したという。区側からは「今後は補助金の出し方を慎重にしなければならない」との発言も出た。

世田谷区とは異なり、再開発組合や東急電鉄は依然として責任逃れの姿勢である。東急電鉄には二子玉川開発部という部署が玉川にあるが、住民と接点を持っていない。

二子玉川ライズのビル風で家が壊されかねない状態である。強風で階段のカバーが吹き飛ばされた。それでも再開発組合側は「建物が古いから、修理したらいいですよ」と他人事の反応であった。再開発組合は計画を行政が認可しているから、ビルを建てていると行政に責任転嫁している。

爆弾低気圧の日はビル風が強くなることが予想できたため、出かける人が少なかった。だから問題がないように聞こえるが、それは誤りである。

二子玉川ライズの交通広場で深夜にスケボーを行う非常識な連中がおり、騒音や治安面の不安など近所迷惑になっている。世田谷区が禁止のパネルを掲示した。ビル風で住民が迷惑を被っていることを認識しているために比較的迅速に対応した。

暫定堤防ができて、多摩川の水位が見えなくなった。水害の危険はないか。

二子玉川ライズ反対の住民運動のお陰で、住民本位の行政になった。公務員を勉強させないとダメである。世田谷区の職員が仕事をしやすい環境を住民運動が作っている。話をできる人を増やすことが運動の広がりになる。公務員をみたら敵と思えば正しくない。

本能寺は東急資本である。蒲田でも東急の問題がある。再開発でビル街にする。

二子玉川ライズ反対の動機として「富士山が見えなくなるのが嫌」という思いがあった。それに対して再開発組合から、「富士山が見たければ御殿場に行け」と暴言を返されたという。

二子玉川ライズによって周辺の地価も上昇し、住民にとっては固定資産税が増えるという損害がある。踏んだり蹴ったりである。二子玉川ライズの商店主が「これほど固定資産税が高いとは思わなかった」と嘆いている。二期工事が竣工すれば、もっと高くなる。

世田谷区の予算で二子玉川ライズ二期工事の補助金を削減した。オフィスの部分は公共性が低いという理由が説明されている。これは住民運動の大きな成果である。

村田義則・世田谷区議は補助金削減と情報公開について話をした。補助金削減額や理由が明確にされておらず、精査しているところである。補助金は「予算の範囲内で措置する」ものであるため、財政が厳しいから切ったとの説明が合理的である。または「公共性がない」とするならば全部否定することになる。オフィスの公共性が低い理由は住民が入らないからである。それならばマンションの共用部も一般住民が入れないから、補助金を付けるべきではない。

情報公開については、デジタルコンテンツは酷い。情報公開請求では出ない資料が検証委員会で出てきた。情報公開は条例に基づく制度であるが、行政の恣意的判断の範囲が広い。政策形成過程の資料と言えば出さなくて済む。文書を捨ててしまえば、情報公開の対象外になる。

保坂区政になって情報公開の姿勢に変化は見られるものの、区長の姿勢で左右されることは健全ではない。制度として確立することを目指すとする。
http://hayariki.jakou.com/futako4.htm#15
【二子玉川ライズ部署についての林田力コメント】東急電鉄の二子玉川ライズ関連部署には都市開発事業本部ビル事業部二子玉川開発部(友澤集・統括部長)と都市開発事業本部ビル事業部二子玉川ライズ運営部(秋山浄司・統括部長)がある(東京急行電鉄株式会社「人事異動に関するお知らせ」2012年3月28日)。

東急電鉄のウェブサイト「STRATEGIC FUTURE その先を創る。」には二子玉川ライズの担当者として、須貝愼太郎・都市生活創造本部ビル事業部二子玉川開発部施設設計担当兼二子玉川ライズ運営部企画担当が紹介されているが、そこには開発業務を通じて得たことは「鈍感力が増したこと」とする。確かに日常生活にも支障が出ている住民被害に鈍感でなければ二子玉川ライズの開発や運営を担当できないだろう。
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