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NHK「ハートネットTV」が住まいの貧困を放送
JUGEMテーマ:東急リバブル東急不動産不買運動
 NHK「ハートネットTV」は2012年6月18日と19日に2日連続でシリーズ「貧困拡大社会」と題して「住まいの貧困」を取り上げる。再放送は6月25日と26日である。出演者は湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長と漫画家の倉田真由美である。
初日は「漂流する路上生活者」である。厚生労働省の発表では調査開始以来、全国のホームレス数は初めて1万人を下回った。しかし、この調査で把握されているホームレス以外にも、ネットカフェ難民や街をさまよい歩く人などの「住まいの貧困層」は数多く存在する。働き盛りの世代にも多いが、住所がないため定職につけず、心身ともに厳しい状況に追い込まれている。しかし、実態の見えにくさから支援の手からもこぼれ落ちる悪循環に陥っている。番組では夜の街を漂流する一人の路上生活者の密着取材を通して、住まいの貧困の知られざる実態を伝える。
2日目は「若い世代を襲う“住まいの貧困”」である。経済不況が長引く中、若い世代を中心に家を失うリスクが広がっている実態と背景に迫る。金融危機以降、ゼロゼロ物件の「追い出し屋」被害が増加している。少しの家賃を滞納しただけで、鍵を付け替えるなど一方的に立ち退きを迫る違法な行為が相次いでいる。
背景にはゼロゼロ物件業者による脱法的な賃貸借契約である。雇用環境の変化により収入が不安定な人達が増える中、保証会社と呼ばれる業者が強制的に家賃の回収を迫るケースが増えている。
一方で総務省の調査によれば日本には全国に750万戸を超す空き家が存在している。そのような空き家を利用して、住まいの貧困層のための居場所を確保しようと、立川市にあるNPO法人が立ち上がった。しかし、不動産業者に協力を求めても、返ってくるものは冷たい反応ばかりである。さらには慢性的な資金不足も重なり、計画は思うように進まない。番組では、相次ぐ「追い出し屋」被害の実態と、住まいの貧困から救い出そうと奔走する支援団体の活動を通して、今後の住宅のセーフティネットのあり方について考える。http://www.hayariki.net/poor.html
東急は非道
| 耐震強度偽装 | 23:14 | comments(0) | trackbacks(0) |
ゼロゼロ物件詐欺に海外からも厳しい目
JUGEMテーマ:東急リバブル東急不動産不買運動
 ゼロゼロ物件詐欺や追い出し屋という貧困ビジネスによって、不動産業界のコンプライアンスが問われている。在日外国人労働者がゼロゼロ物件業者のターゲットになっていることもあり、海外のメディアからも日本の不動産業界に厳しい目が向けられている。これまで悪徳不動産業者を放置してきたことが業界イメージを下げてきた。宅建業法違反で営業停止処分を受けながらも、処分明けから平然と営業を続けるような悪質なゼロゼロ物件業者を追放できるか、不動産業界の姿勢が問題である。
http://blog.livedoor.jp/hayariki2/archives/1683598.html
| 耐震強度偽装 | 22:36 | comments(0) | trackbacks(0) |
ゼロゼロ物件「Yahoo!知恵袋」悪用に注意
JUGEMテーマ:新生活
 ゼロゼロ物件業者がQ&Aサイト「Yahoo!知恵袋」などの口コミサイトを悪用して宣伝目的のやらせ投稿を行っている疑いがある。「○○店を利用された方いらっしゃいますか」というわざとらしい質問に、「少ない費用で済んだ」など業者に都合の良い回答が寄せられている。ネット工作を行う業者の存在も明らかになっている(小林直樹「ヤフー知恵袋で“やらせ”代行業 匿名クチコミの信憑性に暗い影」日経デジタルマーケティング2011年11月4日)。
ゼロゼロ物件は賃借人を搾取する貧困ビジネスとして社会問題になっているが、業者の宣伝投稿によってゼロゼロ物件に誤った印象を抱く消費者が出ることが懸念される。消費者としては知恵袋の情報だけを鵜呑みにせず、契約前に不動産業者が宅建業法違反で業務停止処分を受けていないかなどを確認することが望まれる。
http://blog.livedoor.jp/hayariki2/archives/1684811.html
| 耐震強度偽装 | 20:29 | comments(0) | trackbacks(2) |
レディー・ガガは賃貸派
JUGEMテーマ:東急リバブル東急不動産不買運動
 レディー・ガガは賃貸派であると発言した。住宅を購入すると家畜化することを理由とする(「レディー・ガガは賃貸派!」Movie Walker 2011年11月25日)。分譲住宅では不利益事実を隠した問題物件のだまし売りが起きている(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。それを踏まえるならば、レディー・ガガの発言は賢明である。
一方で日本の問題はゼロゼロ物件や追い出し屋に見られるように賃貸住宅が貧弱で、悪徳不動産業者や貧困ビジネスの温床になっていることである。悪徳不動産業者や貧困ビジネスを排除し、廉価で良質な公営住宅の供給拡大が日本を暮らしやすくする道である。
http://twitraq.userlocal.jp/user/hayachikara
林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』[本]
http://hayariki.net/
林田力 新聞
http://hayariki.net/nikkan.htm
林田力こうして勝った
https://sites.google.com/site/hayariki9/
| 耐震強度偽装 | 20:39 | comments(0) | trackbacks(1) |
ゼロゼロ物件業者の注意点
JUGEMテーマ:東急リバブル東急不動産不買運動
 ゼロゼロ物件被害が後を絶たない。ゼロゼロ物件では追い出し屋や高圧的な家賃取り立て、契約外での様々な名目での料金請求など問題があるケースが多く、社会問題になっている。ゼロゼロ物件の退去時に30万円くらいを請求されたとの指摘もある。ゼロゼロ物件業者は工作員を使って「このようなことがよくできるな」と誰もが軽蔑するような悪魔の所業も躊躇なく行ってきた。
ゼロゼロ物件そのものが賃借人を搾取する貧困ビジネスと否定的な見解が優勢であり、避けることが望ましい。しかし、ゼロゼロ物件被害が根絶しない背景には格差や貧困の拡大によって、ゼロゼロ物件でないと契約できない貧困層が増えていることである。ゼロゼロ物件から選ばざるを得ないという格差社会の現実は厳然として存在する。「ゼロゼロ物件と契約するな」は正論であるが、それだけでは被害はなくならない。そこで相対的に信頼できるゼロゼロ物件業者の選び方を紹介する。
第一に行政処分歴のある不動産業者を避けることである。過去に宅地建物取引業法(宅建業法)違反で業務停止処分を受けた不動産業者は避ける。これは不動産業者選びの基本中の基本である。普通の不動産業者選びでも行政処分歴は判断材料になるが、ゼロゼロ物件のような本質的にリスクの高い物件を契約する場合は特に重要である。
行政処分歴のようなネガティブ情報はインターネットでも公開されている。不動産業者名や免許番号で検索すれば悪名高い宅建業法違反事例を容易に見つけることができる。免許番号は「東京都知事(1)第12345号」という書式である。
残念なことにトラブルや悪質な販売行為、法令違反等を起こしても行政処分を受けていない悪徳不動産業者も多いが、少なくとも行政処分歴のある不動産業者を排除する意味はある。業務停止処分を受けたなど過去に問題になったゼロゼロ物件業者とは契約しないことがポイントになる。
第二にゼロゼロ物件を主力とする業者ではなく、ゼロゼロ物件以外の物件を扱う業者を選ぶことである。ゼロゼロ物件被害が生じている悪質な業者は、ゼロゼロ物件を売り文句として客を引き寄せている。それ故に扱っている物件の中に、たまたまゼロゼロ物件があったという業者の方が安全である。
 http://hayariki.net/
第三に地域密着型の業者を選択することである。地域密着型とは不動産業者の事務所のある地域の物件を中心に扱っている業者のことである。これは通常の不動産業者である。事務所から離れた地域の物件ばかりを扱う業者は要注意である。とりわけ事務所から離れた地域のゼロゼロ物件ばかりを扱う業者はリスクが高くなる。
第四に雑居ビルに入居している不動産屋を選ぶ際は、1階に入居する不動産業者を選択する。ビル上階に入居する不動産屋は要注意である。不動産屋としては1階への入居が望ましく、現実に大抵の業者は1階で営業している。
不動産屋の壁はガラスになっていて、物件広告が貼られていることが多い。この広告は有効な集客手段である。それができないビル上階の不動産屋は、その分だけ同業者からも魅力に欠け、物件集めに不利である。これは消費者から見て好物件が少ないことになる。
消費者にとっては1階の店舗の方が入りやすい。地上げ屋や追い出し屋、ブローカーなど不動産業界に闇の部分があることは事実である。ビル上階の密室よりもガラス張りの1階の店舗の方が安心できる。
不動産屋がビル上階にあると内見に行くことも不便である。中には内見を渋って契約を迫る業者もいるが、その種の業者とは契約してはならない。どうしてもビル上階の不動産屋と契約しようとする場合、せめて不動産屋の名前や免許番号、代表者名を検索し、その不動産屋が過去に宅建業法違反で業務停止処分を受けていないか確認してからにしよう。
http://www.hayariki.net/zero.html
| 耐震強度偽装 | 22:07 | comments(0) | trackbacks(3) |
ゼロゼロ物件はダメ。ゼッタイ。
JUGEMテーマ:地域/ローカル
 ゼロゼロ物件はダメ。ゼッタイ。敷金・礼金・仲介手数料0円などを謳って割安感をアピールするゼロゼロ物件であるが、トラブルが続発し、社会問題になっている。ゼロゼロ物件では様々な費用を徴収されて普通の物件より割高になるケースが多い。不動産業者が無断で住居に侵入して家財を処分するなど悪質な追い出し屋被害も続発している。どうしてもゼロゼロ物件と契約しようとする際は、過去に宅建業法違反で業務停止処分を受けた業者でないか調査・確認してからにしよう(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日など)。
http://tokyufubai.web.fc2.com/branz/green.htm
| 耐震強度偽装 | 22:22 | comments(0) | trackbacks(0) |
不動産屋は1階の店を選びましょう
JUGEMテーマ:地域/ローカル
 雑居ビルに入居している不動産屋を選ぶ際は、1階にある店舗を選ぼう。ビル上階に入っている不動産屋は要注意である。不動産屋としては1階への入居が望ましく、現実に多くの業者が1階で営業している。不動産屋の壁はガラスになっていて、物件広告が貼られていることが多い。この広告は有効な集客手段である。それができないビル上階の不動産屋は、その分だけ同業者からも魅力に欠け、物件集めに不利である。これは消費者から見て好物件が少ないことになる。
消費者にとっては1階の店舗の方が入りやすい。地上げ屋や追い出し屋、ブローカーなど不動産業界に闇の部分があることは事実である。ビル上階の密室よりもガラス張りの1階の店舗の方が安心できる。
不動産屋がビル上階にあると内見に行くことも不便である。中には内見をさせない業者もいるが、その種の業者とは契約してはならない。どうしてもビル上階の不動産屋と契約しようとする場合、せめて不動産屋の名前や免許番号、代表者名を検索し、その不動産屋が過去に宅建業法違反で業務停止処分を受けていないか確認してからにしよう。
http://www.hayariki.net/poor.html
| 耐震強度偽装 | 21:08 | comments(0) | trackbacks(0) |
不動産屋は地域密着型を選びましょう
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 不動産屋は地域密着型を選ぼう。地域密着型とはオフィスのある地域の物件を中心とする業者である。反対に事務所から離れた場所の物件を扱う業者は要注意である。たとえば代々木に事務所がありながら、立川など都下の物件ばかりを扱う業者などには注意する。物件の問題点や注意事項が説明されない危険がある。
事務所と離れた場所の物件ばかりを扱う不動産屋では希望立地とは異なる物件を押し付けられる危険もある。また、事務所と物件が離れていると、内見も不便である。中には内見させずに契約を迫る業者も存在する。その種の不動産業界のゴキブリのような忌むべき業者は論外である。絶対に契約をしてはならない。
http://www.hayariki.net/zero.html
| 耐震強度偽装 | 21:59 | comments(0) | trackbacks(0) |
ゼロゼロ物件には何かある
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 ゼロゼロ物件には「何かある」「怖い」との理解が一般的である。敷金や礼金、さらには仲介手数料がなく、保証人不要の代わりに別の名目で料金を請求され、敷金礼金ありの物件より割高になることもある。そのため、ゼロゼロ物件詐欺とも呼ばれる。退去時の高額請求や無断で部屋に侵入しての嫌がらせ・家財処分・鍵交換などトラブルは続発している。
ゼロゼロ物件の問題は2008年頃に大きく報道されたが、最近でも被害は続いている(佐々木奎一「「ピタットハウス」で契約したら…家賃滞納で家財犬ネコすべて撤去され鍵も交換 「追い出し屋」の実態」2011年9月28日)。ゼロゼロ物件と契約しないことが最善であるが、契約せざるを得ないという格差社会の現実がある。ゼロゼロ物件が貧困者を食い物にする貧困ビジネスと批判される所以である。根本的には公共センターが廉価で良質な公営住宅を供給しないことが問題である。
ゼロゼロ物件と契約せざるを得ない場合、せめてもの対策として過去に宅建業法違反で処分された悪質な業者を避けることを推奨する。業者の行政処分歴はネットにも公表されている。業者名や免許番号で検索すれば悪質な業者ならば宅建業法違反の処分情報を見つけることができる。(林田力)
http://hayariki.net/zero.html
| 耐震強度偽装 | 21:21 | comments(0) | trackbacks(0) |
不動産業者は行政処分歴で見分ける

 信頼できる不動産業者の見分け方に行政処分歴がある。過去に宅地建物取引業法(宅建業法)違反で業務停止処分を受けている不動産屋は要注意であり、避けることが賢明である。行政処分歴のようなネガティブ情報はWEBでも公開されている。不動産業者名や免許番号で検索すれば悪名高い宅建業法違反事例を容易に見つけることができる。残念なことにトラブルや悪質な販売行為、法令違反等を起こしても行政処分を受けていない悪徳不動産業者も多いが、少なくとも行政処分歴のある不動産業者を排除する意味はある。
行政処分歴はゼロゼロ物件のような本質的にリスクの高い物件を契約する場合は特に重要である。ゼロゼロ物件では追い出し屋や高圧的な家賃取り立て、契約外での様々な名目での料金請求など問題があるケースが多く、社会問題になっている。
ゼロゼロ物件そのものが賃借人を搾取する貧困ビジネスと否定的な見解が優勢であり、避けることが望ましいとなる。一方でゼロゼロ物件から選ばざるを得ないという格差社会の現実は厳然として存在する。それ故に少なくとも業務停止処分を受けたなど過去に問題になったゼロゼロ物件業者とは契約しないことがポイントになる。
http://hayariki.net/nikkan.htm
| 耐震強度偽装 | 17:18 | comments(0) | trackbacks(0) |
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