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ゼロゼロ物件の追い出し屋は犯罪者
JUGEMテーマ:地域/ローカル
 ゼロゼロ物件の追い出し屋の行為は犯罪者と同じである。ゼロゼロ物件の闇に迫った記事がマイニュースジャパンに掲載された(佐々木奎一「「ピタットハウス」で契約したら…家賃滞納で家財犬ネコすべて撤去され鍵も交換 「追い出し屋」の実態」2011年9月28日)。ゼロゼロ物件の賃借人が物件を追い出され、家財は焼却処分、ペットの犬猫も奪われたという。賃借人は家賃督促の電話が怖くて出られなかったという。
「ある日突然、保証会社に部屋の中の冷蔵庫や洗濯機、洋服から預金通帳、カード、印鑑登録証、実印まで一切合財を持ち去られた上、ペットの犬、ネコまでいなくなり、カギは交換されていた。ペットは動物愛護センターへ、家財道具は焼却処分したという。そんなことが法的に許されるのか。一夜にして家を失い、駐車場の車のなかで寝泊りする境遇に追い込まれた」
この記事に対して「恐ろしい」との声が寄せられている。貧困ビジネスとしてマスメディアでも大きく報道されたゼロゼロ物件であるが、現在も未解決の問題である。住まいは人権との意識を確立し、住まいの貧困問題を解決することが日本社会の大きな課題である。090金融の5526番目の犠牲者が出ませんように。ゼロゼロ物件の8007番目の被害者が出ませんように。
http://tokyufubai.web.fc2.com/branz/green.htm
| 耐震強度偽装 | 20:46 | comments(0) | trackbacks(2) |
ゼロゼロ物件詐欺と090金融
JUGEMテーマ:ニュース
 090金融とゼロゼロ物件詐欺は共に社会問題になっている悪徳商法である。奇しくも共にゼロで始まっていることが興味深い。
ゼロゼロ物件は敷金や礼金、さらには仲介手数料ゼロ円を謳うが、実態は様々な名目で料金を徴収し、ゼロゼロ物件詐欺として社会問題になっている。また、追い出し屋に豹変するなどの問題もある。
悪徳商法の一例:財テク商法 催眠商法 竿竹商法 士商法(資格商法) 実験商法 借金アルバイト 就職商法 紹介屋 消費者金融 情報販売 システム金融 紳士録商法 新聞拡張団 スパムメール 整理屋 090金融 ゼロゼロ物件 セミナー商法
http://www.hayariki.net/mani/greenw.html
住まいの貧困問題、家計簿を圧迫するゼロゼロ物件
http://www.hayariki.net/poor.html
林田力:東京都江東区東陽のマンション虚偽広告
http://hayariki.net/tokyu/toyocho.htm
| 耐震強度偽装 | 11:04 | comments(0) | trackbacks(4) |
セロゼロ物件に対する消費者の声
JUGEMテーマ:東急リバブル東急不動産不買運動
 ゼロゼロ物件に拒否反応を抱く消費者は多い。ゼロゼロ物件は変な人ホイホイで、近隣住民に恵まれず、住環境が悪いとの声がある。ゼロゼロ物件と追い出し屋の関連を指摘する声もある。管理会社や家賃保証会社が無断で鍵を交換して賃借人を入れなくし、賃借人の家財を勝手に売却したケースもある。

●セロゼロ物件に対する消費者の声
怖いよね。あとちょっと違うけど敷金や礼金がそれなりにかかる物件は変な人少ない気がする。敷金なんてきっちり取り返せばいいことだしね。ゼロゼロ物件ってやっぱり変な人ホイホイだよね。
実はそういったゼロゼロ物件に保証提供していた保証会社の仕事をしたことがあったりして。。。ああいう会社のやり口を知っていると怖くて住めません。国交省のプレスなど使えるかもしれませんね。
ゼロゼロ物件って一日家賃が遅れただけですぐロックアウトや動産の処分を勝手にすることで問題になった物件じゃないでしたっけ。鍵の賃貸借であって住居の賃貸借では無いから居住権が発生しないとか無茶苦茶なことを主張していたような気がする。
ゼロゼロ物件はやめたほうが良いと思うー。最低でも敷1ぐらいで・・・
礼金とかなんなんだろうと思うが、かといってウィークリーなんて借りるとかえって高いし、あとゼロゼロ物件は不健康な家屋ばかりだ
http://tokyufubai.bakufu.org/branz/green.htm

| 耐震強度偽装 | 21:20 | comments(0) | trackbacks(0) |
住まいの貧困に取り組むネットワーク7月定例会議
 市民団体・住まいの貧困に取り組むネットワーク(東京都新宿区)の2011年7月の定例会議が27日19時から戸塚地域センター5階の会議室2で開催している。住まいの貧困に取り組むネットワークでは、毎月定例の会議を開催している。企画会議や定例会議共に誰でも参加可能である。また、賃貸問題など住まいの困りごとについても相談に応じている。住まいの貧困に取り組むネットワークは宅地建物取引業法違反業者の告発などの実績がある。
http://www.hayariki.net/home/
| 耐震強度偽装 | 16:34 | comments(0) | trackbacks(0) |
グリーンウッド新宿店に非正規労働者が反発
 グリーンウッド新宿店(東京都新宿区代々木、吉野敏和代表)に対し、非正規労働者が反発している。グリーンウッドのコピーは「礼金0敷金0仲介手数料1万円・ 無職・アルバイト・フリーター・派遣OK 保証人無し 相談 東京・神奈川・千葉・埼玉のお部屋探しはグリーンウッド新宿店」である。これはアルバイトやフリーター、派遣労働者を無職と同等に扱っていると批判する。非正規労働者と無職を並べ、「相談に応じます」とすることは、格差社会の日本を象徴する光景である。
http://www.geocities.jp/shouhishahogo/branz/green.htm
「「選挙当時以上に脱原発への支持が増加している」、保坂展人世田谷区長が市民団体の会合であいさつ」PJニュース2011年6月24日
http://www.pjnews.net/news/794/20110624_1
| 耐震強度偽装 | 07:46 | comments(0) | trackbacks(1) |
被災者を食い物にする悪徳不動産業者に注意
 東日本大震災の被災者や福島第一原発事故の避難者をカモにする悪徳不動産業者に御注意下さい。ゼロゼロ物件詐欺などでフリーターなどの貧困者を食い物にしてきた都内の悪徳不動産業者が東日本大震災をビジネスチャンスとして、被災者・避難者向け賃貸住宅をに力を入れています。根拠のない放射能汚染をツイッターなどで拡散し、福島県民らの不安を煽り立てています。過去に宅地建物取引業法違反で業務停止処分を受けたような業者ではないか御注意下さります様お願いします。賃貸借契約書に記載のない退室立会費を徴収するなどのトラブルがあります。
http://www.hayariki.net/mani/
「本人訴訟被告がブログで転送電話の証言者募集」PJニュース2011年6月21日
http://www.pjnews.net/news/794/20110619_7
| 耐震強度偽装 | 20:58 | comments(0) | trackbacks(1) |
住宅政策の貧困を訴える住まいは人権デー市民集会=東京・渋谷
JUGEMテーマ:東急リバブル東急不動産不買運動
東日本大震災から3か月後の2011年6月11日には日本各地で反原発デモが盛り上がったが、被災者の住まいの人権を求める集会・デモも行われた。東京都渋谷区の千駄ヶ谷区民会館で開催した「大震災から3ヵ月 今こそ住宅・居住支援を!〜『住まいは人権デー』市民集会〜」である。日本住宅会議、住まいの貧困に取り組むネットワーク、国民の住まいを守る全国連絡会、住まいの貧困に取り組むネットワークが主催した。
主催3団体は東日本大震災の2週間後の3月25日に「大震災の住宅・居住支援についての緊急要請書」を内閣と国土交通大臣に提出した。ここでは「現状では一命を取り留めた被災者の生命が脅かされる事態が続き、避難所の緊急的な改善実施とともに、住宅の確保と居住の安定が何にもまして重要」と主張している。しかし、被災者の住宅・居住支援は多くの分野で不十分なものにとどまっている。
これまで住宅関連団体は6月14日を「住まいは人権デー」とし、様々な活動を行ってきた。これを今回は大震災から3ヶ月後の6月11日に移した。市民集会は「住まいは人権」の視点から、被災地の現状と実態を明らかにするとともに、住まいの貧困の状況を告発し、住宅・居住支援の抜本的強化を国と自治体に求めることを目的とする。
集会はデモも含めて三部構成である。第一部は「大震災3ヵ月、被災地の現状と住まいの問題」と題して、被災地や被災者、避難所の状況が報告された。震災から3か月経過しても、被災者の住宅の確保が進まない深刻な実態が明らかになった。
講演者と講演タイトルは以下の通りである。
山下千佳(住まいと環境改善ネットワーク)「映像から見る被災地の現状―まちと住まいは」
大関輝一(NPO自立生活サポートセンター・もやい)「被災地の全体的な状況と私たちがなすべきこと」
小武海三郎(福島県南相馬市原町借地借家組合・前組合長)「被災地の現状―福島原発から避難して」
丹羽雅代(女性の安全と健康のための支援教育センター)「被災者の現状と支援―声が上げにくい人たちとともに」
杭迫隆太(東京災害支援ネット・とすねっと)「首都圏の避難所の実態と住まいの問題」
第二部は「住宅・居住支援の実際と抜本的な拡充をめざして」と題するパネルディスカッションである。パネリストは新井信幸・東北工業大学工学部建築学科講師、稲葉剛・住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人、映画監督の早川由美子氏、坂庭国晴・住まい連代表幹事である。
稲葉氏は住宅政策の貧困を批判した上で、日本国憲法第25条の定める生存権に基づく住宅支援を訴えた。早川氏はドキュメンタリー映画「さよならUR」で取り上げた問題を紹介した。独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)が建物の耐震性を理由に団地の取り壊しを一方的に決定し、住民を追い出す問題である。早川氏はインターネット上の表現規制の動きにも警鐘を鳴らした。
第三部は「“住まいは人権”デモンストレーション」と題し、デモ行進を実施した。「なくそうハウジングプア」などと書かれた垂れ幕が掲げられ、シュプレヒコールが行われた。過去に悪質な不動産業者をターゲットとしたデモ「シンエイエステート弾劾デモ」を敢行した「住まいの貧困に取り組むネットワーク」が主催団体の一つになっているだけあって、士気の高いデモになった。
「シンエイエステート弾劾デモ」は2009年9月12日に東京都立川市で行ったデモで、賃貸借契約書に記載のない退室立会費の徴収などシンエイエステート(佐々木哲也代表)の宅地建物取引業法違反を弾劾した。住まいの貧困に取り組むネットワークの活動が実り、シンエイエステートと同社の物件を仲介していたグリーンウッド新宿店(吉野敏和代表)は2010年6月に東京都から宅建業法違反で業務停止処分を受けた(林田力「都知事選出馬の渡辺美樹・ワタミ会長の経営の評価」PJニュース2011年2月21日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20110219_3
脱原発デモでは音楽や川柳などの文化要素が活用され、お祭り的な雰囲気の下に大盛り上がりとなっている。これは従来型の左派市民運動的なデモに抵抗感のある幅広い市民層の参加を促す上で大きな意義がある。一方でデモが盛り上がったことを成功と評価する傾向があることを批判する声もある。デモを盛り上げることが目的化されるならば、原発の廃止や福島第一原発事故の終息、放射能汚染・被曝の防止などの課題解決に結びつかない。
既に日本は民衆運動がお祭り化したことによる失敗を経験している。幕末の「ええじゃないか」である。行き詰った封建社会を打破する民衆運動になるものが、浮かれ騒ぐだけでエネルギーを発散してしまった。その結果が徳川幕府から薩長藩閥に権力が移行しただけの明治維新であった。この点で住まいの問題を人権と構成する「住まいは人権デー」は地に足ついた活動として参考になる。
http://www.pjnews.net/news/794/20110617_1
| 耐震強度偽装 | 07:26 | comments(0) | trackbacks(4) |
賃貸不動産グリーンウッド新宿店の宅建業法違反
JUGEMテーマ:ニュース
 賃貸仲介不動産業者・グリーンウッド(吉野敏和代表、東京都知事(9)第40352号)は東京都から2010年6月に宅地建物取引業法違反で業務停止処分を受けた(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。処分内容は宅地建物取引業務の全部停止である。
グリーンウッドは東京都渋谷区代々木二丁目にあり、グリーンウッド新宿店とも表記される。敷金や礼金・仲介手数料ゼロのゼロゼロ物件を謳っているが、契約金を徴収する。
ウェブには「礼金0敷金0仲介手数料1万円・ 無職・アルバイト・フリーター・派遣OK 保証人無し 相談 東京・神奈川・千葉・埼玉のお部屋探しはグリーンウッド新宿店」と表示されている。ウェブの会社概要ページをクリックしても閲覧できないようになっている(2011年2月確認)。
東京都の報道発表資料によると、グリーンウッドは2008年3月26日付で埼玉県新座市内の賃貸マンションの1室の賃貸借契約の媒介業務を行った。この業務においてグリーンウッドは以下の宅地建物取引業法違反を犯した。
第一に重要事項説明書(宅建業法第35条書面)に、登記記録に記録された事項についての記載がない。
第二に重要事項説明書に、契約の解除についての記載がない。
第三に重要事項説明書に、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項についての記載がない。
第四に重要事項説明書に、管理の委託先についての記載がない。これら第一から第四までは宅建業法第35条第1項(重要事項説明書の不記載)に違反する。
第五に契約締結時に、退室立会費の授受があったにもかかわらず、賃貸借契約書(宅建業法第37条書面)に、その額についての記載がない。これは宅建業法第37条第2項第3号(賃貸借契約書の不記載)に違反する。以上より、宅建業法第65条第2項(業務の停止)に基づき、業務停止処分とした。
http://www.geocities.jp/shouhishahogo/branz/green.htm
http://tokyufubai.web.fc2.com/branz/green.htm
グリーンウッド新宿店の宅建業法違反事件
http://midoyoshi.seesaa.net/
| 耐震強度偽装 | 11:41 | comments(0) | trackbacks(2) |
陽光都市開発の宅地建物取引業法違反
 陽光都市開発は宅地建物取引業法に違反したとして、国土交通省関東地方整備局から2011年2月1日から22日まで業務停止処分を受けた。その陽光都市開発は10年12月期決算短信と有価証券報告書における継続企業の前提に関する事項について、注記すると発表した。これがマイナス材料になり、株価は反落している。
元々、陽光都市開発では販売戸数の落ち込みによって当初の計画から販売・供給スケジュール見直しを実施したため、土地部分の借入金や建設代金において返済スケジュールと返済方法の切り替えが必要となり、金融機関や建設会社の協議の上、期日一括もしくは手形を振り出すことによる返済条件から販売の都度、返済と支払いを行う方法へと切り替えを順次行ってきた。
業務停止期間中は宅地建物取引業に係る新規営業活動が禁止される。そのため、継続企業の前提に重要な疑義が生じさせるような状況が存在していると判断したという(「陽光都市開発(8946)は3日ぶりに反落 「継続企業の前提に関する事項」注記をマイナス材料視」NSJショートライブ 2011年2月22日)。 
林田力「『江〜姫たちの戦国〜』第7回、出しゃばる江は新たなヒロイン像」リアルライブ2011年2月24日
http://npn.co.jp/article/detail/58844733/
林田力「藤本美貴の焼肉店・美貴亭がグランドオープン」リアルライブ2011年2月25日
http://npn.co.jp/article/detail/56245666/
林田力「道重さゆみが2012年でモーニング娘。を辞めると宣言」PJニュース2011年2月28日
http://npn.co.jp/article/detail/61665893/
| 耐震強度偽装 | 21:02 | comments(0) | trackbacks(1) |
土地所有権移転登記の登記申請書を閲覧(上)
 【PJニュース 2010年7月6日】東京法務局中野出張所(中野区野方)にてこのほど、土地所有権移転登記の登記申請書を閲覧した。不動産を購入する場合など通常は登記簿謄本(全部事項証明書)を取得する。これによって土地についての権利関係を確認できる。登記には権利推定力が認められている。即ち、登記簿の内容は実際の権利関係に合致していると推定される。このため、登記簿の内容は一応、信頼できる。

しかし、現実には実際の権利関係とは異なる登記が存在し得る。これは登記手続きでは形式的な書類審査しか行わないためである。住民票や実印、印鑑証明書、権利証(登記識別情報)を無断で借用または偽造できるならば、登記できてしまう。この結果、自分名義のはずの土地が登記簿上は譲渡されてしまったり、抵当権が設定されてしまったりという事態が起こりうる。このようなことを行う犯罪者は地面師と呼ばれる。

このような場合、先ず登記簿を調べることになるが、登記簿に記録された権利変動に不審点がある場合、どのような形で登記申請がなされたのか調べる必要がある。調査の必要は相続問題でも生じ得る。

故人(被相続人)の所有(相続財産)と思っていた不動産が、相続人の一人または第三者に所有権移転されていたということもある。そのような所有権移転登記の原因となる契約などが実際に行われていることを相続人が知っていれば問題ないが、そうでなければ実体がないのに勝手に名義を変更した可能性が生じる。

相続対策として特定の相続人に不動産を生前贈与する例は少なくない。全相続人了解の下で生前贈与したならば問題ない。しかし、そうではない場合、同居の相続人が勝手に親の権利証や実印を利用して、被相続人の知らないところで登記した疑いが生じる。このような場合に登記申請書を閲覧する必要がある。

登記簿は不動産に関する権利関係の公示が目的であり、誰でも確認できるものである。一方、登記申請書は登記申請するために申請人(の代理人)が作成し、法務局に提出した書類であり、閲覧は利害関係のある人に限られる。たとえば前述の相続の例ならば相続人である。閲覧中にメモや写真撮影は認められるが、コピーは交付されない。

法務局のカウンターで登記申請書の閲覧を希望すると、受付の人では対応の範囲を超えるためか、別の人に担当が代わった。最初に、どの申請書の閲覧を希望するのか尋ねられる。問題の不動産登記の全部事項証明書を提示し、閲覧したい登記申請の受付年月日・受付番号を答えた。

続いて利害関係を聞かれる。予め用意した戸籍全部事項証明書と身分証を提示し、土地所有者であった被相続人の相続人であることを説明した。申請書を渡されるので記入し、法務局内の印紙売場で購入した登記印紙(収入印紙とは別物)を貼り付けて提出した。しばらく待つと閲覧できる。登記申請書は大体、以下のような内容になっている。

・登記申請書
・印紙貼付台紙
・登記義務者(不動産の譲渡人)の住民票
・登記義務者の印鑑証明
・登記義務者・登記権利者(不動産の譲受人)の司法書士への委任状
・登記原因証明情報
・登記権利者の住民票
・固定資産評価証明書

申請書を閲覧することによって、どの司法書士に依頼したのか、いつ司法書士に委任状を提出したのか、署名の筆跡などを確認できる。

閲覧する上で最も肝心な資料は登記原因証明情報である。これは不動産登記法第61条に定めた「登記原因を証する情報」である。登記の原因となった事実や法律行為を示す情報である。具体的には売買ならば売買契約書が相当する。売買契約書だけでは権利移転日が不明な場合、例えば契約書で残金支払い時を権利移転時と定めた場合は、売買契約書に加え、残金の領収書も必要になる。「登記原因証明情報」という名前の文書が求められている訳ではない。

前述の通り、登記官は書面審査しか行わないため、登記申請の内容が正しいか否かは、この登記原因証明情報の内容が申請内容と矛盾しないか否かによって判断される。これによって、書面審査しか行わないながらも登記の信頼性を高めることができる。

しかし、制度には抜け道もあり、登記原因証明情報という名前の文書を作成して登記申請されることが多い。これは登記の原因についての事実を記載したものに当事者が署名押印したものである。

例えば「乙は、甲に対し、平成××年×月×日、本件不動産の所有権を贈与し、甲はこれを受諾した」と書かれた登記原因証明情報と題する文書に譲渡人・譲受人が署名捺印するものである。文面は司法書士が用意し、当事者は署名捺印するだけである。登記のために用意された文書であり、登記の原因となった契約などを調査することは困難になる。【つづく】
http://www.pjnews.net/news/794/20100704_7
林田力「クライシスマネージャー(9)裁判対応」
http://news.livedoor.com/article/detail/4868348/
http://www.pjnews.net/news/794/20100626_13
林田力「楽天株にネット通販首位の根強さ」JanJanBlog 2010年7月7日
http://www.janjanblog.com/archives/8154
林田力「『ONE PIECE 第55巻』強烈な新キャラ」
http://www.janjanblog.com/archives/8155
土地所有権移転登記の登記申請書を閲覧(下)
http://www.pjnews.net/news/794/20100704_8
二子玉川東第二地区再開発組合設立認可に抗議(上)
http://www.pjnews.net/news/794/20100705_5
| 耐震強度偽装 | 20:58 | comments(0) | trackbacks(1) |
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